「高岡市議会 2006-06-02 平成18年６月定例会（第２日目）　本文」の議事録内容

前
"教育基本法"(/)
次

高岡市議会 2006-06-02
平成18年６月定例会（第２日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（向栄一朗君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してございます議事日程（第２号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（向栄一朗君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第152号から議案第162号まで、報告第３号及び報告第４号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（向栄一朗君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。25番　金平直巳君。　　　　　　〔25番（金平直巳君）登壇〕 4 ◯25番（金平直巳君）　おはようございます。　私は、６月定例議会に当たりまして６項目について質問をいたします。当局の積極的な答弁をお願いいたします。　まず、新たな総合計画の策定についてお聞きします。　新高岡市の誕生を受けまして、新市の総合的かつ計画的な行財政の運営を図るための基本であります総合計画が策定されます。高岡市の今後の新しい羅針盤となる総合計画には、市民の意思や願いが十二分に反映されなければなりません。市議会とのきめ細かい協議、検討が極めて重要であります。　かかる見地から、以下８点にわたりお聞きします。　第１は、総合計画の基本構想の素案骨子は11月までに策定の予定となっておりますが、人口フレーム、経済・財政フレーム、土地利用構想は総合計画の中でも骨格部分を占めるものであり、極めて重要性の高いものであります。日本の少子化傾向に一向に歯どめがかかりません。女性が一生に産む子供の平均数が昨年1.25となり、過去最低を５年連続で更新するという深刻な事態となっております。このような状況を踏まえ、国、県に対し本腰を入れた少子化対策の強化を求めるとともに、市独自の効果的な少子化対策を展開する必要があります。こういう点で人口フレームの設計はいかなる視点で行うのか、まずお聞きいたします。　経済・財政フレームにつきましては、景気が上向いていると言われるものの全国的には不況型の倒産が多くなっている、こういう現実もあります。業種間のばらつきも顕著であります。市財政の重要な構成部分である地方交付税も小泉内閣の進める三位一体改革の中で極めて厳しい状況があり、市税収入の動向も予断を許しません。かかる環境下で経済・財政フレームをどう具体化されるのか、お聞きいたします。

　そして、住宅地の配置をどう考えるのか。商業地、工業地の配置等の都市的土地利用、さらには農業的な土地利用、自然的土地利用はどのような方向性を打ち出されるのか、お尋ねいたします。　第２点は、基本構想の素案骨子や中間まとめにつきましての議会への説明のスケジュールを示していただきたいと思います。　第３に、民意の反映のための小学校区単位の住民説明会の開催は不可欠でありますが、開催時期はどのように検討されているかお聞きいたします。　４点目に、市民アンケートの実施の時期はいつなのか。アンケートの対象者は可能な限り幅広く対応してほしいと思いますが、考え方をお聞きいたします。　５点目は、総合計画審議会と各部会の開催のスケジュールを示してほしいと思います。　６点目として、福岡地域審議会の開催のスケジュールをお聞きいたします。　７点として、ワーキンググループについてでありますが、これは総合計画の策定に関する諸問題について多方面から研究、検討するという重要な役割を担うものであります。その活動スケジュールと４つのグループ連携、調整はどうされるのか、お聞きいたします。　８点目に、事業計画についての検討、協議は平成19年２月から８月の予定となっておりますが、議会へのきめ細かい説明、協議が十分に行われる必要があると考えますが、当局の考え方とスケジュールを示していただきたいと思います。　次に、医療問題についてお聞きします。　まず、高岡市民病院における終末期医療の対応についてのガイドラインの検討状況についてお聞きします。　射水市民病院の延命中止問題は、県民のみならず全国民に大きな衝撃を与えました。終末期医療はどうあるべきか。これはまさに国民的なテーマであり、さまざまな角度から議論が行われています。　５月30日に県公的病院協議会、この協議会は、国のガイドライン策定に先駆けて、がんの終末期医療に関する申し合わせを知事に報告をいたしました。この申し合わせによれば、死を目前にした患者には人工呼吸器などによる延命よりも生活の質の向上を優先すること、終末期の状態であるとの判断は複数の医師で行うこと、医療は原則として医師、看護師など多職種から成るチームで行うことなど７項目を明記しているわけであります。　４月14日の民生病院常任委員会で、市民病院長からは終末期医療の対応についてのガイドライン策定に取りかかることが表明されましたが、その後の検討状況を示していただきたいと思います。私はその際、倫理委員会に弁護士などの外部の有識者の参加を得てより幅広い検討をされるようにお願いいたしましたが、その後の検討結果をお知らせいただきたいと思います。　市民病院でのジェネリック医薬品の活用についてお聞きします。　ジェネリック、すなわち後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に同じ成分でつくられる医薬品であり、新薬と同等の効果と安全性などを証明し、厚生省の基準に合格すると製造を承認されます。開発費が必要でない分、安価であり、薬価も新薬の４割から８割であります。欧米では数量で50％を占めておりますが、日本では10％程度と言われています。後発品は、何よりも患者負担を軽減できること、医薬材料費の割合を下げ、病院の経営改善に資すること、そして総医療費の抑制につながり、一石三鳥であります。　そこで、高岡市民病院での後発医薬品の活用状況と今後の活用の促進方針を示していただきたいと思います。　次に、ＰＥＴセンターへの市の出資についてお聞きします。　ＰＥＴセンターの整備を目的とする株式会社の設立を目指し、行政と民間が共同出資を行い、がん医療や検診に寄与することにより総合的がん対策の推進を図る。このような趣旨で今定例会に4,000万円の補正予算が計上されています。このことについて県内の首長からは反対の声も出ており、高岡市の対応が注目されています。　そこで、まず市が4,000万円の血税を投入することによる費用対効果をどう分析されておられるか、お聞きいたします。　ＰＥＴセンターは第三セクター方式で運営されるわけでありますが、今日、全国的に第三セクターの経営破綻が広がり、これに対する自治体の血税の投入が自治体財政を苦しめているという実態があります。高岡市でもオタヤ開発への低利融資が大きな議論となり、経営の崩壊につながりました。　そこで、ＰＥＴセンターの収支の予測はどうなっているかをお聞きいたします。　そして、第三セクター会社の経営の公開、経営状況への厳しいチェックは極めて重要な課題でありますが、どう対応されるのか示していただきたいと思います。　次に、市民の安全確保についてお聞きいたします。　まず、富山市の中心市街地での火災に関連してお聞きします。　３日夕刻の富山市での大型火災は、私たちに重大な問題を提起いたしました。消火の四十数時間後に残り火による火災が発生した問題は、消火後の監視体制のあり方に警鐘を鳴らしています。アーケード街や住宅密集地での放水活動の困難さ、住宅や店舗での消火器の設置状況や火災に強い素材の使用状況などの課題も浮き彫りになりました。また、消火活動の際、市電通りをまたいだホースが路面電車の通過ごとに着脱されていた事態は、緊急時の公共交通機関との連絡、協力体制の重大さを提起いたしました。これらの諸問題についての高岡市当局の今日までの取り組みと今後の対応についてお尋ねいたします。　次に、東京都港区で発生したエレベーターの誤作動による高校生の死亡事故に関連し、お聞きします。　今回の事故によって、エレベーターの安全性に対し国民の不安が高まっています。そこで、高岡市関連の施設でのエレベーターの安全性について保守点検の状況はどうか、誤作動やふぐあいの状況はどうであったのか、そしてまた事故の防止への対策はどうなっているかをお示しいただきたいと思います。　次に、小中学校、保育園、高齢者施設等のドアや扉の開閉時の事故の状況はどうであったのか、その防止対策はどのように具体化されているか、お聞きいたします。　７日の午後、新潟県内の小学校では児童が防火シャッターに首を挟まれて一時重体となるという悲惨な事故が発生しました。先日のテレビの特集番組では、このような事故が全国的にふえているということが報道されておりましたが、防火シャッターによる事故防止対策を強めていただきたいと思います。今日までトラブルはなかったのか、事故防止への取り組みの現状を示していただきたいと思います。その他の諸設備の安全対策の現状と対策についてもお聞きいたします。　次に、教育行政についてであります。　第１に、教育基本法の改悪の動きに関連してお聞きします。　国会には教育基本法改定案が提案されています。教育基本法は教育の憲法と呼ばれ、憲法に準ずる重みを持った法律です。政府の改定案は、現行基本法を廃止し新法に置きかえる全面改定案であります。　第１の問題は、政府の改定案が新たに教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけていることであります。あれこれの徳目を法律に書き込み、達成が義務づけられれば、時の政府の意思によって特定の価値観を子供たちに強制することになるのではないでしょうか。これは憲法第19条が保障した思想、良心、内心の自由を侵害するものではないでしょうか。　今、愛国心通知表の存在が全国に波紋を広げています。共産党の志位和夫委員長が衆議院の特別委員会で取り上げました福岡市の小学校６年生で使われた通知表では、社会科の評価の筆頭に我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情を持つとともに云々と記され、愛国心が評価の対象とされ、３段階で成績がつけられていました。多くの教師から評価しようがないと悩みが語られ、保護者からはあなたの愛国心はＡ級ですよ、Ｃ級ですよとランクづけされ、Ａ級日本人になるように家で教育しなさいと言われているようだとの強い批判が起こりました。小泉首相は福岡市の通知表を手に取って、率直に言って評価するのは難しい、こういう項目は持たなくてよいと明言し、文部科学大臣は、Ａ、Ｂ、Ｃをつけるなんてとんでもないとまで答弁しました。重大な答弁だと思います。この質問と首相答弁が契機となり、愛国心通知表が全国各地で使われていることが明らかになり、見直しの動きが広まっています。　重大なことは、愛国心通知表は各地の学校や教育委員会の自主的判断で行われたものではないということであります。2002年度以降の学習指導要領で、小学校６年生の社会科の目標として国を愛する心情を育てるようにすることなどが明記されたことが根本にあるわけでございます。首相がこういう項目は持たなくてもよいと答弁した以上、学習指導要領で愛国心を持つことを目標にすることも改めるべきではないでしょうか。愛国心などの徳目を教育基本法に明記すれば、一層大きな混乱と矛盾が教育現場で横行することを懸念するものであります。　そこで、法律で国を愛する態度などの徳目を強制することは憲法に違反し、教育現場に大きな混乱を生み出すと懸念するものでありますが、当局の見解をお聞きします。　次に、全国一斉学力テストについてお聞きします。　教育基本法を改悪し、新たにつくる教育振興基本計画で政府がやろうとしているのが全国一斉学力テストであります。これは、かつて1961年から64年にかけて実施され、競争教育をひどくする、学校の序列化が進むなどの多くの害悪が吹き出し、国民の反対が広がり中止になっていたものでありまして、40年ぶりに復活させようというものであります。　一斉学力テストが何をもたらすのか。その害悪はこの間、全国幾つかの自治体で独自に行われている一斉テストの実態を見れば明らかです。例えば東京都では独自の一斉テストを行い、市区ごとに詳細な結果を公表しています。さらに区や市で独自の一斉テストが行われ、少なくない区や市ではその結果を学校ごとに順位をつけて公表しています。一斉テストとその公表は学校と教師、子供たちにとって激しい圧力になって作用しており、テストの前には、成績が悪いとされた学校ではテスト対策の特別の授業さえ行われています。　東京都では一斉テストが学区制廃止、学校選択制とセットで実施されており、成績上位校には新入生が集中し、新入生ゼロの学校が生まれています。荒川区、文京区、墨田区の小中学校で新入生ゼロの学校が出ています。新入生も入ってこず、入学式もない学校で学ぶ子供たちの心にどんな深刻な傷を与えていることでありましょうか。　文部科学省は、こうした一斉テストを来年度には全国の小中学生を対象に行おうという計画であります。すべての学校と子供に成績順の全国順位をつけようというのであります。これは競争と選別の教育を恐ろしい勢いで加速させるのではないでしょうか。　子供たちを競争に追い立てることによって、本当の学力は育つのでありましょうか。子供たちに物事がわかることの喜びを伝え、事物そのものへの探究心を育てる仕事が教育ではないでしょうか。その中からこそ学力が育っていくのではないでしょうか。　全国一斉学力テストは制度化すべきではないと考えますが、当局の考え方をお聞きいたします。　次に、学校建物の耐震診断と耐震化の取り組みについてお聞きします。　学校建物は教育の場であるとともに、災害発生時の避難場所として重要な施設です。今定例会では校舎20校分の耐震診断のための補正予算が組まれており、評価したいと思います。　そこで、体育館の耐震診断の早期実施とともに、耐震補強、大規模改修、全面改築等の耐震化に向けた計画的取り組みの強化を求めたいと思いますが、見解をお聞きします。　次に、放送設備、インターホンの更新を求める声が３中学校、４小学校から出ておりますが、子供の安全確保のためにもゆるがせにできない問題でありますので、現状と今後の対応をお聞きします。　次に、福祉行政についてであります。　まず、国民健康保険税の計画的引き下げについてお聞きします。　今回の税率の改定案では、旧高岡市の医療分では１人当たりの税額は17年度と同じとし、介護分では旧福岡町の税率に合わせ市民の負担をふやす中身となっており、承服できません。合併協議の段階では、サービスは高い方へ負担は低い方へ調整するというのが基本理念であったはずであります。特に医療分では、旧高岡市は17年度の１人当たりの税額は７万8,930円であり、旧福岡町は６万8,067円でありまして、旧高岡市は１万円も高いのであります。合併してよかったと言われるようにしたいというのが市長の施政方針の中でも述べられております。したがって、少しでも旧福岡町の水準に合わせるために国保税を引き下げることこそ努力をすべきではないでしょうか。これこそが合併理念に合致する方向ではないかと思います。当局の見解をお聞きします。　次に、県単独医療費助成制度の維持についてお聞きします。　県のあり方懇談会から会長、副会長私案が出され、支払いの現物給付方式を償還払い方式に変更することなど、県民の期待に反する内容が示されました。例えば乳幼児医療費の支払い方式を償還払いに変更することは受診抑制につながり、容認できないのであります。市町村の少子化、子育て支援対策を後押しする立場から、乳幼児医療費の助成の現物給付や妊産婦、ひとり親家庭の制度を現状どおり維持すること、所得制限を導入しないことを県に強く求めていただきたいと思います。当局の見解をお聞きします。　最後に、道路行政に関連し、市場橋、南星橋の拡張についてお聞きします。　車の通行量の増大に伴い、多くの市民からこれらの橋の拡張要望が出ております。交通安全対策の面でも早急な対策をお願いしたいと思いますが、当局の前向きの特別を期待して、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（向栄一朗君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 6 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま金平議員から、新市運営の羅針盤となる総合計画の策定ほか６項目にわたる御質問がございました。私の方から総合計画、そして医療問題、さらに福祉行政について一部お答えを申し上げ、残りのものにつきましては奥田助役ほか皆さんからのお答えとさせていただきます。　総合計画の部分につきまして、まず１点目の人口フレーム、経済・財政フレーム、土地利用構想についての考え方でございますが、少子・高齢化の進行、また人口減少時代の到来、社会経済情勢や高岡市を取り巻く環境の変化、こういったことを的確にとらえて将来像を明らかにするべく、総合計画審議会での御審議と並行しまして、この計画の骨格となる人口、財政・経済の各フレーム及び土地利用構想の検討を進めていくこととしておるわけであります。　そこで、まず人口フレームについてですが、このことは福祉や教育など将来の行政需要の基礎資料ともなります。基本構想の目標などに深く関連するものでございます。そこで、御指摘の少子化等、あるいはそれに対する対策いろんなことも勘案しながら、まずはこの人口フレームについて年内に原案をまとめていけるように作業を進めたいと考えてございます。　続きまして財政・経済フレームにつきましては、事業計画の目標値や枠組みを裏づける基礎資料となるわけであります。このことにつきましても御指摘の本市の産業構造、あるいは三位一体の改革の動向、また高速交通体系が整うことによる効果、そういったことを十分留意しながら経済・財政状況を的確に把握しながら作成をしたいと思いますし、また都市的利用、農地利用等の土地利用構想につきましても、旧の高岡市及び福岡町において策定を見ております都市計画マスタープラン、これを基本としながら練っていきたいと考えておりまして、これら財政・経済フレーム及び土地利用構想、これらにつきましてはそれぞれ来春までにまとめていきたいというふうに考えておるわけであります。　続きまして、基本構想の素案骨子、中間まとめについての市議会の皆様への説明のスケジュールでございますが、総合計画審議会に対して総合計画策定について諮問を過日した際に、策定スケジュールの目安といたしましては、基本構想の素案骨子について本年11月ごろ、その中間まとめにつきましては来年２月ごろに予定している旨をお示しさせていただいたところであります。この総合計画審議会での御審議の進捗にあわせ、市議会の皆様に対する説明を適宜、適切な時期に行っていきたいと考えておるわけであります。　続きまして、住民説明会、小学校区単位での開催を求められたわけでございますが、ただいま御説明いたしましたように本年度末ごろに基本構想の中間まとめ、いわゆる基本構想案が策定される予定でありまして、市議会の皆様へ御説明をいたしますとともに、市民の皆様に対しては市民フォーラムを開催し、幅広く皆様の声をお聞きし、基本構想の答申に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。　そのほかに本年８月から11月にかけて12の中学校区におきまして総合計画、まちづくりなどをテーマとするタウンミーティングを開催し、まちづくりに関する御意見をお聞きしたいと思っております。このことを総合計画審議会にお伝えすることによりまして、計画の策定段階から住民の皆様方の御意見をより反映していけるようにしていきたいというふうに考えておるわけで、御理解をいただきたいと思います。　続きまして、この項の８点目の事業計画についての議会の皆様への説明、協議、その考え方とスケジュールという御質問について私からお答えをしたいと思います。　総合計画の策定に当たりましては、金平議員からも御指摘もありましたように市議会の皆様をはじめ市民の皆様の参加と協働により練り上げていくと、この姿勢が大変大事であると思っております。　事業計画につきましては、総合計画審議会での基本構想の策定と並行して作業に入っていくこととなります。作業の進捗状況に合わせて適宜、適切な時期に市議会の皆様に御説明をし、御協議をいただきたいというふうに考えてございます。　続きまして、医療問題の項につきまして、私の方からはＰＥＴセンターへの出資についての費用対効果についての基本的な考え方、すなわち問２(3)1)の項についてお答えを申し上げます。　ＰＥＴセンターにつきましては、富山県の方で富山県ＰＥＴセンター整備懇談会、設けられ、こちらの提言を受けられまして県、市町村、医療機関、経済界が協力した形でＰＥＴセンター・人間ドック併設型施設として整備をするという方針を出されたわけであります。　現在、仮に高岡市民病院において高岡市単独によりましてＰＥＴを導入するといたしますと、施設整備に何億もの費用を要するとともに、その後の人件費などの運営費にも多額の費用を要することとなるわけであります。現在、市民病院においては電子カルテの導入、また今後医療機器の更新、いろんな問題がございます。そういったことも勘案しながら、今回、県から提示されました第１期分出資額については、決して高額なものではないと思われることから、県の要請におこたえをするということで６月補正予算を今提案をさせていただいておる。こういうことでございまして、なお引き続きこのことがお認めいただけるならば、出資した後は出資者として県の方のもくろみに沿った形でこのＰＥＴセンターがしっかり運営されていくよう、またよくチェックもしていきたいと、見守らせていただきたいというふうにも思っておるわけでございます。　残余につきましては、福祉保健部長からのお答えとさせていただきます。　続きまして、６点目の５項目めの福祉行政について、これについては私から２項目ともお答えをしたいと思います。　まず、国保税の計画的引き下げをという御質問でございますが、国民健康保険事業の運営に当たりましては、国保財政が国、県の補助金と国保税で賄うという基本原則を踏まえ、歳出の大部分を占める医療費などの動向を十分に勘案をし、その年々の収支バランスが保たれるよう保険税率などの決定を行っておるわけであります。　合併協議におきましては、旧市町の国保税額に御指摘のようにかなりの開きがあったことから、一度に税率を統一した場合の影響を考慮し、不均一課税を採用させていただいたわけであります。平成18年度の国保税率につきましては、前期高齢者の増加による医療費の増嵩や介護納付金の増加により国保財政の悪化が見込まれることから、特に国保財政を圧迫している介護納付金の税率を見直し、この国保事業としては若干の収支改善を図らせていただくこととしたわけであります。もちろんこの後まだ医療分等かなり厳しいことが予想はされるわけでありますが、しかし今、国でも医療費のいろいろ後期高齢者の医療費対策等いろんな形で制度の変更もございます。これまで以上の収納率向上対策、また医療費適正化対策などの充実強化を図り、また医療制度改革関連法の施行による国保財政への影響なども見きわめながら、５年以内の旧市町の課税の統一に向け、保険税の適正賦課に努めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。　なお、あわせて今年度の改定においては医療分の所得割、均等割、平等割、応益応能割合等についても見直しもかけさせていただき、両市町の考え方なるべく合わせていくように努力をしておるわけであります。　今後は、医療費の動向等も見守りながら制度の最終的な落ちつき先というものを見出していきたいと、こういうふうに考えておる点、御理解をいただきたいと思います。　続きまして、県単独医療費助成制度の維持を県の方に要請をという御質問であります。　この医療費助成制度のあり方懇談会、県によって設けられておるわけですが、私自身も市長会の方からその代表の一人として参画をさせていただいております。　富山県と同様に厳しい財政状況にある県内市町村においても、限られた財源の中での医療費助成制度を将来にわたって安定的、継続的に維持していくためには、福祉の原則からいたしますと負担能力のある人には負担していただくとする所得制限の導入などのやはり適時適切な見直しは必要なことと考えておるわけであります。もちろんその中に、また少子化対策の問題、あるいは高齢者の方々の問題、障害者福祉の問題、いろんな観点からのことも勘案しながら、どういうふうにしていくかということを検討しなければいけないものだと思っております。　また一面、見直しいかんによっては市町村の負担増につながることが懸念されます。また償還払いの導入に当たりましては、先ほど金平議員からありましたような御懸念、あるいは医療機関等の御懸念、そういったものも含めて、どういう形にするかについて、また案を示しながらの理解や協力が不可欠であると思っております。また電算システムの変更などの対応も必要となり、そういったものもどういう経費分担で行っていくかという、そういったいろいろと詰めていく問題もあると思っております。　私といたしましては、医療費助成を受けておられる市民の皆様や関係医療機関などへの影響も勘案しながら、県市長会の皆様方にもお諮りをし、その協議も行い、今後とも懇談会において制度の基本的な部分についての維持に向けた意見を申し上げていきたい、こういうふうに考えております。　見直すべきは見直しをし、制度を安定させていくという中で、どの程度の見直しが必要かということについては慎重に対応をしていきたいというふうに考えておるわけであります。　よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（向栄一朗君）　助役　奥田紀元君。　　　　　　〔助役（奥田紀元君）登壇〕 8 ◯助役（奥田紀元君）　３番目の市民の安全確保のための御質問でございます。そのうちのエレベーターの安全性についての保守点検の状況、あるいはまた防止対策等の御質問でございます。　高岡市の市有施設のエレベーターの設置状況は、本庁舎、市民病院、市営駐車場など41施設で総数63基が設置されております。各施設におきましては、これは建設省時代の通達ですが、昇降機の維持及び運行の管理に関する基準という通達によりまして、保守管理会社の専門技術者による毎年の定期検査、また毎月の定期点検を実施をいたしまして、エレベーターの性能維持と運行の安全性確保に努めているところでございます。　市有施設における過去３カ年の運行状況は、扉の開閉に支障を生じたものが３件、小石や雪の塊等の異物の挟み込みによる運転停止が５件、落雷等自然現象に起因する運転停止が８件報告されております。いずれもその都度、整備しているわけでございます。　エレベーターによる事故は人命にかかわる場合もあり、今回改めて各施設に対し緊急安全点検の実施を指示したところであります。今後とも正確で確実な点検整備の実施、緊急時の保守管理会社との連携など定められた対応策を再度確認して、より一層の安全運行に努めてまいりたいと考えております。　次は、小中学校や福祉施設でのドア、扉の開閉時の事故防止対策、防火シャッターなどの安全対策の現状と対策についての御質問であります。　学校施設や福祉施設などの出入り口につきましては、引き戸や開き戸、自動ドアなど利用者に応じたドア、扉を設置しており、日ごろから園児、児童生徒や高齢者が安全に活動できますよう教職員、保育士、介護士などが常に注意を払い、事故防止に努めているところでございます。　また、各施設に設置されている防火シャッターや防火扉につきましては年２回、体育器具や遊具などにつきましては年１回、それぞれ専門業者による定期点検を実施しておるわけでございまして、設備機器の安全性の確保に努めております。　さらに、先日の新潟県における点検作業中に起きたシャッター事故を機に、事故防止に万全を期すよう直ちに保守点検委託業者をはじめ学校長、施設長へ通知をいたしますとともに、故障等の有無についても確認を行っているところでございます。　高岡市では、これまでドア、扉の開閉時の事故や防火シャッターなどのトラブルによる事故の報告はございませんが、今後とも施設の安全対策を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 9 ◯議長（向栄一朗君）　経営企画部長　岩坪正人君。　　　　　　〔経営企画部長（岩坪正人君）登壇〕 10 ◯経営企画部長（岩坪正人君）　私からは、最初の質問、総合計画の策定についての質問のうち３点についてお答えいたします。　第４項目めは、市民アンケートの実施の時期とアンケートの対象者はというお尋ねでございます。

　総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様の御意見などをお聞きしながら進めていくということは重要なことであると認識しております。この一環として実施いたしました総合計画市民アンケートは、本年３月に既に調査を行いまして、現在データの分析、整理中でございます。間もなく公表できるものと考えております。　この市民アンケートは、調査対象を満20歳以上の男女を対象に各年代層から無作為抽出法により選んだ1,200人に対して幅広く調査を行ったものでございまして、1,074名、約90％程度の回答を得ているのでございます。　この市民アンケートのほか、今後、県外から転入されました大学生や企業、官公庁に勤務する市民の皆様からも市民意識調査を実施することといたしております。　次に、質問５項目めでございますが、総合計画審議会、各部会の開催のスケジュールについてのお尋ねでございます。　総合計画審議会の各部会につきましては、各部会長を中心として審議状況の進捗等に応じて適宜部会が開催され、基本構想中間まとめや基本構想答申などのスケジュールに合わせるべく部会での審議が進められていくものと考えております。各部会の発足につきましては、できるだけ早い段階で開催できるよう現在、各部会長と日程などについて調整を進めているところでございます。　次、７項目めでございますが、ワーキンググループの活動スケジュールと４つのグループの連携と調整の方法はというお尋ねでございます。　ワーキンググループは、各専門部会に設置いたします。そして、審議会委員と行政関係課職員とで特に詳しく検討すべき事項につきまして多方面から調査、研究することとしているのでございます。活動スケジュールにつきましては、今後、各専門部会におきまして適宜調査、研究事項が決定されまして活動していくこととなるものでございます。各ワーキンググループでの調査、研究事項は各専門部会に報告され、最終的には総括部会において調整されることとなってまいります。　以上で答弁とさせていただきます。 11 ◯議長（向栄一朗君）　福岡総合行政センター所長　佐伯邦夫君。　　　　　　〔福岡総合行政センター所長（佐伯邦夫君）登壇〕 12 ◯福岡総合行政センター所長（佐伯邦夫君）　私の方から問１の総合計画の策定についての６項目め、福岡地域審議会の開催スケジュールについてのお尋ねでございますが、福岡地域審議会は年３回予定しております。ことし１月に第１回目、４月に第２回が開催されました。今後のスケジュールについては、第３回を10月に、第４回を平成19年１月に開催することに審議会で調整されております。　御答弁といたします。 13 ◯議長（向栄一朗君）　市民病院長　澤崎邦廣君。　　　　　　〔市民病院長（澤崎邦廣君）登壇〕 14 ◯市民病院長（澤崎邦廣君）　私の方からは、医療問題について(1)、(2)についてお答えさせていただきます。　(1)ですが、終末期医療の対応についてのガイドラインの検討状況、あるいは倫理委員会への弁護士等の外部有識者の参加をということであります。　当院では、終末期医療の基本的な考え方につきましては、平成15年７月に作成しました緩和ケアマニュアルの中で、終末期における患者の意思決定として既に取りまとめております。今般、人工呼吸器の取り扱い等が社会問題となりましたことから、本院においても終末期医療のガイドライン策定に取りかかっております。当面は、がんの終末期医療に限って取り組んでいるものであります。　ガイドラインの作成に当たりましては、全職員が終末期医療に対する共通認識を持つことが何よりも大切であると考えております。４月19日に具体的作業を緩和ケアチーム運用委員会に指示しまして、これまで週１回以上のペースで検討を重ねてきまして、５月末に終末期における生命維持装置使用に関する指針を素案としてまとめたところであります。　一方、終末期の医療倫理への理解を深めるため、全職員を対象に５月31日には富山大学の医療倫理の教授による医療倫理の研修会を行いました。６月６日には、終末期医療にかかわる医師、看護師、臨床心理士等がシンポジストとなり、院内シンポジウムでも議論してまいりました。　去る５月30日には、富山県の公的病院長協議会で、先ほど金平議員さんから御指摘ありました７項目から成るがんの終末期医療に関する申し合わせが公表されたところであります。現在、この申し合わせ内容と本院でこれまで検討してきました指針素案とのそごを来さないよう調整を図っているところであります。今後の見通しとしましては、管理会議あるいは倫理委員会の審議を経まして、６月末には発表できるものと考えております。　なお現在、倫理委員会には外部識者の委員として医師会関係の方、教育関係の方、各１名の方にお願いしておりまして、この組織で検討していく予定にしておりますが、委員に弁護士等の有識者をとの議員からの御提案につきましては、今後の委員会運営等の中で検討していく予定にしております。　(2)のジェネリック医薬品の活用状況は、活用の促進の方針はということでありますが、ジェネリック医薬品は先発品で特許の切れたものが安価に購入でき、定率負担である患者の自己負担が軽減できるというメリットがあります。県では、昨年８月に官民関係団体等から成る富山県ジェネリック医薬品利用促進協議会を設置し、ジェネリック医薬品を採用する際の標準的な選択基準となりますジェネリック医薬品採用マニュアルを本年５月に発刊したところであります。このような取り組みも踏まえまして、本院としてもその採用を促進していきたいと考えております。　平成17年度のジェネリック医薬品の本院の採用状況でありますが、全薬品1,441品目中117品目で8.1％であります。購入金額では3.6％に相当します。　本院では、薬品の採用については院内の医師、看護師、薬剤師等で組織する薬事委員会で審議しております。ジェネリック医薬品の採用に当たっては、薬品の品質、副作用等に関する医薬品情報の提供体制、あるいは平時及び緊急時における供給体制等、事前に評価すべき項目が多くございます。そのため、その採用品目数は少しずつしかふえていない状況にあります。　今後の方針としましては、薬事委員会と医師が十分連携を図り、院内採用薬品の中から後発品に切りかえ可能な薬品の候補のリストアップに努め、富山県ジェネリック医薬品利用促進協議会が作成したジェネリック医薬品採用マニュアルを選択基準の目安にしまして採用について検討し、支障のないものから順次切りかえていきたいと思っております。　以上であります。 15 ◯議長（向栄一朗君）　福祉保健部長　須藤節雄君。　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 16 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私からはＰＥＴセンターについての御質問にお答えをいたします。　２点目の収支の予測はどうなっているのかということでございました。　富山県ＰＥＴセンター整備懇談会報告書では、ＰＥＴセンターと人間ドック併設型の施設を新設した場合には約30億円を要することとしております。これを既存施設の人間ドック部門を利用することによって投資額を約23億円に縮減し、借入金などの抑制を図ることとしております。　収支予測では、支出については人件費や維持管理費などの運営費で約８億2,000万円を必要とするとし、収入につきましてはＰＥＴ／ＣＴカメラ２台で稼働日数240日として年間約5,400人の利用があるものと見込んで、収支バランスがとれるとしております。　次に、経営の公開やチェック体制はどうなるのかということでございました。　ＰＥＴセンターは、新たに株式会社を設立して施設、機器などを整備し、それを新医療法人にリースして運営することとしております。この株式会社の設立に当たっては、出資者が自治体と企業であることから、県や市町村代表の何人かが役員として経営参加することになるものと考えられます。また経営状況につきましては、会社法に基づき株主である出資自治体へ計算書類、事業報告書、貸借対照表などが提出されることとなりますので、これらを厳しく見詰めていきたいと思っております。高岡市が経営状況の報告を受けましたときには、議会の皆様にもお知らせしたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 17 ◯議長（向栄一朗君）　消防長　小林紀孝君。　　　　　　〔消防長（小林紀孝君）登壇〕 18 ◯消防長（小林紀孝君）　私の方からは、３項目１点目の富山市の中心市街地の火災に関連して、高岡市の今日までの取り組みと今後の対応はの御質問にお答えをいたしたいと思います。　消火後の監視体制につきましては、火災の規模、それから態様、これらに応じまして消防車を配置するなど、直ちに放水できる体制をとりながら消防職員及び地元消防分団が再燃のおそれがなくなるまで火災現場の警戒に当たっているところでございます。　住宅密集地域における火災につきましては、延焼拡大の危険性が高いことから、出火建物の構造や周囲の建物状況を的確に把握し、必要に応じまして水利の統制を実施して消火活動を行うなど適正な消防隊の運用に努めております。またアーケード街につきましては、消防隊進入用のはしご、あるいは連結送水管及び屋根上に設置されている消火足場、これらを有効に活用することとしております。　住宅密集地の防火対策といたしましては、例年実施しております住宅防火モデル事業に基づきまして一般住宅に対する防火診断の実施や消火器並びに住宅用火災警報器の設置の普及に努めるとともに、地区住民の皆さんと一体化した消防訓練を実施しております。　消火活動に伴い公共交通機関への影響が予想される場合には、１１９番通報や現場指揮者からこれらの情報に基づきまして消防本部から関係先へ協力する体制が整っております。また、火災現場において緊急の必要がある場合には、路面電車や路線バスの運転手の方に対しまして直接協力を要請することができることとなっております。これらのことについて消防団員にも十分周知をしているところでございます。　消防本部では、富山市の火災を受けまして、アーケードの警防調査やアーケード街の火災を想定した図上訓練を実施したところであります。また、臨時査察や消防訓練を実施することとしております。　今後とも市民の皆さんの安全、安心を守るために消防活動を万全に期するとともに、火災予防の推進に努めてまいりたいと思います。　以上で御質問の答弁とさせていただきます。 19 ◯議長（向栄一朗君）　教育委員長　山達雅美君。　　　　　　〔教育委員長（山達雅美君）登壇〕 20 ◯教育委員長（山達雅美君）　私の方からは、教育行政について、教育基本法に関する２点についてお答え申し上げます。　まず１点目、法律で国を愛する態度などの徳目を強制することは憲法に違反すると思うが考え方はについてですが、現行の教育基本法は昭和22年の制定以来、半世紀以上が経過いたし、その間、科学技術の進展、情報化、国際化、少子・高齢化など社会は大きく変化しております。教育の現場におきましても、いじめ、不登校、学級崩壊等の問題、社会においては若者のニートや凶悪犯罪の増加などさまざまな課題が生じており、憂うところでございます。　このような状況の中、教育のあり方を根本にまでさかのぼって見直すことが求められております。　議員御指摘の国を愛する態度につきましては、改正法案の第２条第５号に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」の中に位置づけられております。　伝統と文化をはぐくんできた国と郷土を愛する態度を養うことについては、私は意義のあることと考えておりますが、これについてはさまざまな意見があり、今後広く国民や有識者で、また国会等で十分に論議されるべきものと考えております。　２点目、全国一斉学力テストは制度化すべきではないと思うが考え方はについてです。　平成16年１月から２月に行われた教育課程実施状況調査や、平成16年末に公表された国際学力調査におきまして、子供たちの学力や学習意欲に問題があるという指摘がございました。また、学力水準の保障に対する社会的な関心や要請の高まりから、文部科学省は全国的な学力調査を平成19年度から実施することを決定いたしました。　来年度から実施される全国学力調査は、義務教育の機会均等や全国的な教育水準の確保、教育の成果や課題の検証を目的としております。また、適正な教育施策、教員の授業改善、児童生徒の学習改善及び学習意欲の向上に役立たせることとしております。　今後この調査を実施していくに当たりましては、実施後の公表のあり方を含めまして、実施方法等について学校間の序列化や過度な競争につながらないよう、本市といたしましても十分配慮していきたいと考えております。 21 ◯議長（向栄一朗君）　教育長　村井　和君。　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 22 ◯教育長（村井　和君）　私の方からは、教育行政についての御質問のうち２つ目、３つ目をお答えいたします。　最初に２つ目でございます。学校建物の耐震診断と耐震化に向けた計画的取り組みの強化をという御質問でございました。　学校施設の耐震化は、児童生徒の安全確保はもとより、地域防災の観点からも整備促進に努めなければならないと考えております。　本市では、今後の学校施設の耐震化を着実に推進するに当たり、各学校ごとの適切な整備手法や優先度を把握するため、平成18年度に校舎を、平成19年度には体育館の耐震診断を完了する方針とし、今６月定例会に校舎に係る所要の予算の補正をお願いしているところでございます。今後、この診断結果をもとに、耐震化の緊急度、優先度を市全体の施設整備状況なども踏まえながら新市総合計画を策定する中で十分に検討していきたいと考えております。　続きまして、３つ目でございますが、放送設備、インターホンの更新を求める声が３中学校、４小学校から上がっている。現状認識は、今後の対応はという御質問でございました。　放送設備やインターホンは、学校管理上、必要不可欠な設備であるとともに、児童生徒の安全確保や緊急時における通報手段として重要な役割を持っていると考えております。特に非常用の放送設備につきましては、毎年定期的に保守点検を行っていますほか、インターホンについても各学校の要望をお聞きし、必要に応じ更新を行うなど、常日ごろ維持管理に努めているところでございます。　今後、これらの設備機器のより一層の充実を図るため、機器等の研究を行い、順次更新を図っていきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 23 ◯議長（向栄一朗君）　建設部長　藤田晴久君。　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 24 ◯建設部長（藤田晴久君）　私からは、市場橋と南星橋の拡張の促進をとの御質問にお答えいたします。　市場橋及び南星橋は、高岡市の骨格をなす幹線道路の一部を担う重要な橋であると考えております。　市場橋につきましては、新幹線新高岡駅へのアクセス道路ともなる都市計画道路下伏間福田線の一部であり、ことし２月末のＪＲ城端線京田踏切開通に伴い交通量が増加しておりますことから、早期に整備する必要があると考えております。　また、南星橋は都市計画道路中川和田線の一部であり、本年度末で国道156号から木津地内の市道木津佐野１号線まで開通見込みでありますことから、早期に整備する必要があると考えております。　これら橋梁の整備には、かけかえが必要でありますことから多額の費用と相当の年数を要するものと考えております。今後、順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 25 ◯議長（向栄一朗君）　25番　金平直巳君。　　　　　　〔25番（金平直巳君）登壇〕 26 ◯25番（金平直巳君）　ただいまの答弁に対し、答弁の確認という見地から福祉行政に絞って再質問をいたします。　今ほど市長からは、国保税の引き下げについては医療費の動向を見ながら云々という御答弁をいただきましたが、質問でも申し上げましたとおり、合併協議の中で医療費分については、国保税は先ほど申し上げましたとおり旧福岡と旧高岡は１万円の開きがあるわけであります。合併理念では、繰り返し述べられておりましたとおり負担は低い方へサービスは高い方へ調整するのが好ましいということで、全国的にもそういう理念が喧伝されてまいりました。高岡でも住民説明会でそういうような見地が披瀝されてまいりました。　ただいまの市長答弁では、その合併理念との整合性のある答弁は聞こえてまいりませんでした。これだけ１万円の開きというものをどう調整するのかという基本的な理念は、やはり私は合併理念に基づくのが一番妥当だと思うんです。そのあたりで合併理念との整合性について、もう一回確認の意味で御答弁をいただきたいと思います。　県単医療費の助成については、とりわけ焦点は今おっしゃったとおり、例えば乳幼児医療費の助成について現行の現物給付から償還払いにするというこれが大きな焦点になっているわけです。医療機関とか県民からは、償還払いに切りかえた場合、著しく受診抑制が働くということで制度の本来の趣旨から外れるというふうに非常に懸念されているわけです。そういった意味では、今ほどの答弁は懸念を表明されましたが、一面、私は積極的な答弁だと思いますが、この点、償還払いへの切りかえという点でもっと明確な、もっとわかりやすい答弁を期待をいたしたいということで、以上で私の再質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 27 ◯議長（向栄一朗君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 28 ◯市長（橘慶一郎君）　今ほど金平議員から再質問で御指摘のありました福祉行政２点でありますけれども、まず国保税の問題であります。合併に当たりまして、負担は低くサービスは高く、こういう理念で合併のさまざまな協議を進めた、これは全くそのとおりでございます。そういった中で、それぞれ個々の中には既に料金の統一などを図ったものについては、あるものについてはお互いのよりよい制度の方に合わせていった部分もかなりいろいろ出ておるわけであり、またある部分においては、今のところは不均一ではあるけれどもやがて諸事情を勘案しながら統一していこうと、そういうふうに考えているものもあるわけであります。　そういったもろもろのいろんな事柄の中におきまして、今回のこの介護部分につきましては、先ほど申し上げたように介護納付金の増加など国保財政の悪化が見込まれる。特にこの介護納付金の部分についてのみ今回はどうかお願いをしたいということで改正をさせていただいたと、こういうことでございます。　医療分につきましてもかなり厳しい収支が見込まれておりますが、現状においては据え置きの中でもう少し様子を見ようと、こういうことにしておるわけであります。　なお、不均一課税の全体の統一については、さらに今後の医療費の状況を見ながら慎重に取り扱っていきたいと、こういうふうに考えておる旨、御理解をいただければと思います。　県単医療費の問題につきましては、今ほど償還払いの部分に絞っての再質問であったかと思います。　償還払いの問題につきましては、受診をされる方々が窓口でどういう形になってくるか、そしてまた例えば振り込みの問題、あるいは非常に困っている方々における立てかえの問題、いろんな問題が加わるわけであります。そういった部分についてどういうセーフティネットが張れるかということをいろいろと検討しなければいけないというふうに考えるわけであります。　そのあたりがどういうふうになるかによって、そしてまた、そのセーフティネットを張るためにどれくらいの時間がかかるのか、そしてそれが利用者の方々あるいは医療機関の皆様に納得のいくものであるかどうかと。こういった幾つかの観点から最終的な議論は煮詰められるべきでありますし、また懇談会から答申があったといっても、それですぐそのまますぐ実施できるものであるのか、あるいはまたそういうもし償還払いということに仮に提言が出たとしても、それをどういうふうにこなしていくかということについては、まだまだいろいろと詰めなければいけない慎重な問題ではないかと、こういうふうに考えております。　そういったことも含め、最終結論に向けては、またいろいろと御意見も申し上げていきたいというふうに考えております。　どうかよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29 ◯議長（向栄一朗君）　６番　酒井立志君。　　　　　　〔６番（酒井立志君）登壇〕 30 ◯６番（酒井立志君）　６月定例会に当たり、さきの通告に従いまして４項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、洪水ハザードマップについてであります。

　近年、都市化の進展や異常気象などに起因した豪雨災害が多発しており、本市においても一昨年の台風23号による庄川の増水で吉久地区に出された避難勧告はいまだに記憶に新しいところであります。　平成17年４月に国の社会資本整備審議会河川分科会が示した「総合的な豪雨災害対策の推進について」という提言の中で、甚大な水害、土砂災害などが推定される地域の住民に円滑な避難行動などに有用となるハザードマップが常備されるよう、市町村での作成、公表を義務化し、積極的な利活用を図るべきであると提言しているところであります。　そして、平成17年７月には、中小河川の洪水に関する情報の充実、高齢者などでもどのくらいの危険が迫っているのか実感できる情報の提供、また避難体制の充実などを盛り込んだ改正水防法が施行されたところであります。　このような状況のもと、本市においても昨年10月に高岡市洪水ハザードマップが作成、検討され、先週９日に開催された第３回の検討委員会で原案が示されたと伺っております。このハザードマップは、市民にとって洪水発生時に適切な避難行動を支援するとともに、平素は非常持ち出し品の準備や避難場所の確認などの自主防災意識の高揚といった面にも大変有用なものになると考えております。　そこでお尋ねいたします。マップは市民にとって見やすく、わかりやすく、そして使いやすさが大事であると考えますが、原案ができ上がった高岡市洪水ハザードマップの完成品はどのようなものになるのか、お伺いいたします。　また、完成したマップは市民に対して具体的にどのように広報、周知し活用されるのか、お伺いいたします。　２番目の質問として、洪水ハザードマップ作成に当たり市民の意見は反映されたのかということであります。　洪水などの被害発生は、直接市民の生命や財産にかかわってくる極めて重要な問題であり、実際に生活している住民の目線、視線でとらえた課題や問題点の把握が大切であると考えます。そこで、この洪水ハザードマップの作成に当たり、市民の意見や要望を聴取したのか。聴取したのであれば、市民からどのように意見、要望があり、マップ作成に当たっていかに反映されたのか、お聞かせ願います。　３番目に、災害発生時における射水市との連携についてであります。　射水市では、新湊地区で本市と同様に庄川と小矢部川がはんらんしたことを想定した洪水ハザードマップを作成し、本年５月に新湊地区の全世帯に配布されたと聞いております。　そこでお尋ねいたします。本市の牧野地区や吉久地区は射水市と地境にあるのは御承知のとおりです。いざ災害などが発生した場合に、これらの地区の住民は一義的に本市で指定した避難場所に避難することになると考えますが、場所によっては射水市の指定する避難場所の方が近くて安全に避難できるところがあるかと思われます。また、射水市の住民にとっても逆の場合が十分あり得るのではないかと思われます。では、このようなケースを想定して射水市と避難場所の相互利用といった連携が図られているのか、お伺いいたします。　４番目に、自主防災組織の育成についてであります。　洪水などの被害が発生した場合、特に初期段階においては住民の自発的な行動が災害による被害を未然に防いだり、あるいは被害を軽減する大きなポイントになると考えます。例えば、避難情報の伝達や避難誘導といった活動を迅速かつ的確に行うためには自主防災組織の役割が大きいものと思われます。本市の自主防災組織については、昨年度、積極的に出前講座を行うなどして結成の促進に努められ、各地域で自主防災組織が結成されたと聞いておりますが、いまだ富山県の平均結成率を下回っているのが現状とのことであります。　このような中、今回の洪水ハザードマップの周知とあわせて、自主防災組織の結成を地域住民に促していくことが効果的かつ効率的であると思われます。自分たちの家族やまちは自分たちで守るという市民協働の観点からも、この自主防災組織の結成と育成は有意義なものになると思うわけであります。見解をお伺いいたします。　２項目めといたしまして、高岡市民の一体感の醸成と機運を高めるためにであります。　新市誕生後半年が経過し、一体感の醸成がしっかり感じられるようになったことは大変喜ばしく思うことであります。　さて、合併協議会における慣行の取り扱いで市民憲章、市民の歌、市の花、市の木については新市において新たに定めるものとするということでありましたが、さらに一体感の醸成と機運を高めるため、そろそろ助走に入ってはよろしいのではないかと思うわけであります。　まず市民憲章ですが、平成18年４月１日現在、都市は802市区存続する中、市民憲章が制定されている都市は595市区で約74.2％となっています。社会をよくするためには、一人でも多くの人間が自主的かつ積極的に意思に基づいて世の中をよくしようとすることが大切です。市民憲章は、市民が高岡に愛着を持ちながら、市民一人ひとりがどのような考え方で何をすべきかを考えさせてくれる精神的規範になるものと思います。また、市民が自分のまちをよくするために自分にできることを具体的に自覚し、それをできる範囲で気持ちよく実行しようとする姿勢をはぐくむという大きな役割を持っています。　各地の都市においてしばしば見受けられたまちづくりに関する努力の大半を行政に押しつけ、みずからは行政サービスを享受するだけで何もしないという市民の姿勢を払拭し、協働の精神を強化していかなければなりません。どこの都市においても財政状況が逼迫し、エスカレートするばかりのサービス要求には応じられなくなっている現状を考えますと、市民に自助、自立の気構えを喚起させる市民憲章がまちづくりにおいて精神的に果たすべき役割は大きいものがあると思います。　新高岡市が誕生して半年が過ぎた今日、ぜひ高岡市総合計画の策定とともに市民憲章の制定が必要と思われますが、所見をお伺いいたします。　次に、高岡市民の歌についてであります。　高岡市民について、音楽や歌を愛する人の心には垣根がありません。高岡市民の歌は、18万市民の皆さんとともに築くまちづくりを行う中で、みんなの心を一つに結ぶような「水・みどり・人　光り輝く躍動のまち　高岡」のイメージを旋律で表現したものであればと願っております。　ラジオたかおかで高岡市インフォメーションコーナーが毎日放送されておりますが、ＢＧＭはポピュラーミュージックであります。ポピュラーもよろしいのですが、２回に１回は高岡市民の歌のメロディもよろしいのではないかと思われます。そんな日常生活のささやかなことから、高岡市民としての志が少しずつ浸透していくことを願っています。大人から子供まで世代を超えて気軽にハミングし、さらに一体感の醸成を図ることができればと思うわけであります。　高岡市民の歌を制定する予定はあるのか。あるのなら、いつごろどのように制定されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　３番目に、高岡市の花、木についてであります。　花や緑は、私たちが生きていく上でかけがえのない存在です。空気中の二酸化炭素を吸収し新鮮な酸素を送り出してくれます。大気中の汚染物質を吸着、吸収します。気温を調整し過ごしやすく環境をつくってくれますし、騒音も和らげてくれます。こうした植物の働きにより、私たちは潤いのある生活を営むことができます。　高岡の駅をおりたとき、フロントには花がいっぱい咲き誇る光景をイメージしたとき、胸がわくわくどきどきするものがあります。花や緑の生命を守り育てることは、私たち一人ひとりの使命とも言えます。　とやま森の祭典を通して、森林整備の必要性や県民参加の緑化活動を啓発している昨今、高岡市のシンボルとして花と木を制定してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、海外への高岡観光資源のＰＲ活動についてであります。　富山県観光課は、県内に宿泊した外国人観光客は前年対比45％増の７万390人と過去最高を記録したと発表いたしました。国、地域別で見ると、１番が韓国で１万1,763人、以下、中国が約7,600人、アメリカ、約4,500人、台湾、約3,200人、ロシア、約2,700人となっております。　一方、伸び率を見ると台湾が前年対比51.6％でトップ、次いで韓国が29.5％となっております。　アジア諸国の定期便は大連が週４便、上海が３便、ウラジオストクが４便。注目されるのは、アシアナ航空が運航する富山－ソウル便がこれまで週３便だったのが４月15日からは２便ふえ、火、水、金、土、日曜日の５便となりました。どの国へも観光はもちろん、ビジネスにも便利になりました。　５便となった韓国については、ソウル市内中心部に仁川国際空港からバスやタクシーで１時間半ほどで到着することができ、史跡めぐりやグルメ、ショッピング、エステ、サウナなと多彩に楽しむことができるまちであり、韓流ブームで韓国文化への関心が高まる中、私たち日本人、特に中高年の女性にとって人気の高い旅行スポットの一つであります。また、韓国観光公社の子会社が運営する外国人専用のカジノが１月にオープンして、若者にも人気があるそうであります。富山－ソウル便を利用した修学旅行などを通じ、若者同士の交流がもっと活発に行われることになるでしょう。　上海、大連についても、経済交流だけでなく観光資源が豊富です。上海便においては県内企業も稼働率向上に向け支援しながら、海外視察の中でビジネス面においても観光面においても研修内容の充実を図っておられます。　ただし、ここで海外型ストロー現象になってはいけません。アジア諸国は各国のＧＤＰの差はもちろんあるものの、経済的に余裕のある方もたくさんいらっしゃいます。ＧＤＰの低い中国でも、ここ７年間で所得が２倍に伸びるなど高い経済成長を維持しております。　富山県西部は、ゴルフ場、温泉、雨晴海岸から海越しに望む立山連峰の絶景、国宝高岡瑞龍寺、県内初のＪＡＰＡＮブランド銅漆器や地元おもてなしの料理など、個性の豊かさでは全く引けはとりません。　さらに、富山、金沢とともに飛越能地域との連携を図ることによって内容を充実させ、国内だけでなくアジア諸国の旅行会社に高岡市のよさをＰＲし、観光客誘致活動を強化してはどうかと思うわけであります。御所見をお伺いいたします。　次に、観光資源のＰＲ、連携についてであります。　観光客入り込み数が平成10年から14年まで毎年増加し続けましたが、平成15年から17年まで毎年減少し続けております。平成14年は「釣りバカ日誌13」、「利家とまつ」の放映、いきいき富山伝統芸能フェスタによるＰＲ効果により2,853万人で過去最高を記録、平成15年は冷夏により夏の入り込み数が少なく2,777万人で2.7％の減少、平成16年は大型台風の襲来に伴う豪雨災害、新潟中越地震など自然災害により夏、秋の入り込み数が減少し2,705万人で2.6％の減少、平成17年は愛・地球博の開催や大型イベント開催時の降雨により夏の入り込み数が減少し2,600万人で3.9％の大幅な減少となりました。　平成17年度の季節別入り込み数は、春21％、夏34％、秋31％、冬15％となっており、冬場の入り込み数は少なく、通年型観光の促進が課題となっております。　県内、県外別入り込み割合は、県外客32％、県内客68％で、県内における交流人口の拡大、県外からの誘致策強化が課題となっております。　日程別入り込み割合は宿泊客19％、日帰り客81％で日帰り客が多く、滞在型観光の促進が課題となっております。　さて、このような状況を把握した上ですぐれた部分は伸ばし、劣っている部分は改善し、観光振興推進体制の整備、強化を図る必要があろうかと思うわけであります。例えば滞在型観光の促進を図る場合は、グルメコース、企業体験型コース、自然めぐりコース、歴史文化触れ合いコースと単独に売り込むことも大切ですが、複合合体型宿泊コースを企画してみてはどうかと思うわけであります。　そのようなときに、行政、観光協会、ＴＭＯ、ＮＰＯ、企業の連携が必要となるわけですが、現在のそれぞれの組織のかかわり合いと連携についてどのようになされているか、お伺いいたします。　最後に、伏木外港の今後の事業計画はということであります。　伏木富山港は、経済的に急速な発展が進む東アジアや豊富な資源を活用して、今後の大きな発展が期待される北東アジア等に日本海を挟んで近接しています。本年３月に、船舶の大型化への対応や輸送コスト削減のため、平成元年から着工し整備が進められてきた伏木外港多目的国際ターミナルが完成いたしました。伏木富山港が特定重要港湾に指定されて20年を記念して海フェスタが開催される節目の年にターミナルが完成したことは、まことに喜ばしいことと思います。　ターミナルは、長さ280メートル、水深12メートルで３万トン級の貨物船を受け入れることができるとのこと。将来的には水深14メートルを確保し、５万トン級にも対応することができるとのことであります。来年度には東海北陸自動車道が全線開通し中京圏からのアクセスが向上するため、環日本海のゲートウエーとして、また国内外の物流拠点としての役割が期待されます。　某地元企業は、伏木外港の多目的国際ターミナル完成で中国からの製品輸入に高岡が有利になったため、国内配送センター４カ所のうち１カ所を廃止して集約することにしたとのことであります。国内配送を一元的に扱うことで配送コストを圧縮するといった地元企業も出てきました。　伏木外港の発展に伴い、企業誘致やターミナル活用策について、また今後の事業予定をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。　よろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 31 ◯議長（向栄一朗君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 32 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの酒井議員の御質問のうち、私の方からは２項目めのいわゆる新市の一体感の醸成ということでの市民憲章、市民の歌、そして市の花木といった部分について私の方からお答えを進めたいと思います。　酒井議員からも御指摘ありましたように、それぞれ新しいまちが一体化していくな、新しいまちになったなということが感じていただける大事な要素ではないかと思っております。順次、１項目ずつお答えをしてまいりたいわけですが、まず市民憲章は、都市の理想像を掲げるとともに、その実現に向けての市民としての行動規範などを記すものであります。議員からも御指摘ありましたように、市民の皆様にとって郷土愛や連帯感の醸成につながるとともに、日常生活における精神的支えともなるものであります。市民憲章の制定は大きな意義があるものと考えております。　合併前の旧高岡市、旧福岡町、それぞれ市民憲章、町民憲章がありました。これらの精神を生かし、新しい市民憲章を制定することは新市の一体感醸成にも大いに寄与するものと考えております。こうしたことから、現在、新市の高岡市民憲章につきまして制定に向けて調査を進めているところであります。　今後は、有識者などから成る市民憲章制定委員会、仮称でございますが、これを設置し、その中で市民憲章案を検討、起草していただいた上で、今年度内を目途に新市にふさわしい市民憲章を総合計画の検討とあわせて制定をしていきたいと考えております。　続きまして、２点目の市民の歌の制定であります。市民の歌につきましても、市民の皆様の郷土への愛着と誇りを高めるものであり、制定の意義は大きいものがあると考えております。新市にふさわしい明るい市民の歌が制定され、広く市民に愛され、長く歌い継がれるとすれば、新しい市民文化の創造にもなり、一体感の醸成にも貢献するものと思います。　しかしながら、この市民の歌の制定につきましては、制作する際の作詞作曲などどういう方法にするか、また制作に要する経費など検討を要する多くの課題もあるところから、当面につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。　続きまして、３点目の花、木の花木の制定でございますが、このこともまた市の花や花木が広く市民に親しまれ、花と緑あふれるまちづくりをより一層推進するということは、市民の一体感の醸成とともに豊かな自然や環境を守る上で大変意義深いものと考えます。　旧高岡市では昭和44年、市制施行80周年と開町360年を記念いたしまして、コシノヒガンザクラを市の花木として制定したわけであります。また平成８年、第13回全国都市緑化とやまフェアの開催を契機に、カタカゴを市の花として決定しておるわけであります。　一方、旧福岡町におかれましては昭和54年、これは町制施行で25年目になるかと思いますが、桜とツツジが町の花、花木に制定をされておるわけでございます。　そういった経緯もながら、新市における花、花木の制定につきましては、高岡市緑化審議会におきまして新市にふさわしい花、花木をこの両市町の経緯を踏まえながら選定をしていただき、市民憲章の制定に合わせ、今年度内に制定をしていきたいというふうに考えてございます。　以上３点、お答えとさせていただき、残りにつきましては各部長からの答弁とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（向栄一朗君）　建設部長　藤田晴久君。　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 34 ◯建設部長（藤田晴久君）　私からは、洪水ハザードマップと伏木外港に関連する御質問にお答えいたします。　まず、洪水ハザードマップはどのようなものになるのか。また、住民にどのように周知し活用するのかとの御質問であります。　洪水ハザードマップは、水害時における人的被害を防ぐことを目的として、市町村が策定し公表するものであり、高岡市の洪水ハザードマップは国土交通省が公表した庄川、小矢部川の浸水想定区域図に基づき作成した図面であります。　本市の洪水ハザードマップは、わかりやすさ、見やすさ、使いやすさ、こういうことを基本方針として、浸水が想定される市域を12の地域に分割して作成した地域版と、市全域を１枚に表記した全域版を作成することとしたものであります。　地域版は、折りたたんで持ち運びしやすいＡ２サイズの両面表記とし、表の面には浸水想定区域と想定される浸水の深さ、市が指定した避難場所の位置などを、裏の面には避難活用・災害情報としてハザードマップの区割り図、避難情報の内容と伝達方法、いざというときの連絡先、避難情報の収集の仕方、避難するときの注意点、避難時における準備品などを記載しているものであります。　全域版は、掲示して見やすいＡ１サイズの片面表記とし、市全域の浸水想定区域と想定される浸水の深さ、避難場所の位置などを記載しているものであります。　このマップの周知、活用方法につきましては、地域版は全戸配布して市民の皆様の身近に置いていただき、いざというときの避難場所や避難経路を確認いただくとともに、災害情報の内容の学習などに活用していただくこととしております。また全域版は、公共施設や公民館などに掲示するとともに、関係機関や自主防災会の代表者の方などへも配布して相互の連携などに活用していただきたいと考えております。　さらに、これらのマップにつきましては市のホームページへの掲載、地域ごとの説明会の開催、あるいは自主防災会や連合自治会などでの説明などを通じて周知に努めることとしております。　次に、マップ作成に当たり市民の意見は反映されたのかとの御質問であります。　ハザードマップの原案は、素案を作成した後に能町地区などにおきます災害図上訓練の実施、自主防災会代表者の方々などへの説明会の開催、市の庁舎窓口での一般市民の方々に対する縦覧、これらなどを通じて寄せられました意見や要望を参考として策定したものであります。　市民の皆様からの意見や要望及びその対応方針の主なものを挙げますと、１つには避難場所をふやしてほしいという御要望に対して、民間施設も含めて再調査を行い、避難場所を追加したこと。２つには、自宅以外にいるときの避難場所がわからないと、こういう御意見に対しては、地域版のほかに全域版を作成して公民館などに掲示することとしたこと。３つには、自宅の位置や避難する道路が地図上でわかりにくいと、こういう御意見に対しまして、主要な国道や鉄道などを明示することとしたこと。４つには、ぬれても破れにくいものにしてほしい、また折り目が劣化しないような材質にしてほしいという御要望に対しまして、破れにくく劣化しにくい用紙を使用することとしたことなどの改善に努めたものであります。　これらのほか、レイアウトや説明文の改善などにも努め、より多くの市民の方々の御意見を反映するようにして、わかりやすいマップづくりに取り組んできたものであります。　次に、伏木外港の現状と今後の事業計画はとの御質問であります。　高岡市では、伏木外港整備の進捗にあわせまして関係機関並びに関係団体とともにポートセールス活動を展開しておりまして、昨年９月にはＲＯ／ＲＯ船「とかち」を、また本年３月には供用開始間もなく多目的国際ターミナルに豪華客船「飛鳥II」を迎えるなど、伏木外港の利用促進に努めてきたところであります。　今後は、仮称でございますが新伏木港大橋を含む臨港道路伏木外港１号線の早期完成、構内の静穏度対策としての北防波堤の延伸、さらには残された工区の整備に着手いただくよう国、県に要望するなどし、伏木外港の早期完成を目指しますとともに、引き続き関係機関並びに関係団体と協力しつつ、伏木外港を利用する企業、可能性のある企業に対しましてアプローチを図るなど積極的なポートセールス活動を展開し、国内外の客船や貨物船など多様で多くの船舶の誘致に努め、多目的国際ターミナルをはじめとする伏木外港のより一層の利用促進に努めたいと考えております。　また、伏木地区におきます港湾機能の強化は、物流面において成長著しい対岸諸国へのゲートウエーとしての役割を一層高めるとともに、東海北陸自動車道等、高速交通網の整備と相まって伏木外港と中京圏など大都市圏との結びつきをさらに強めることから、物流コストの低減などによる本市産業の競争力強化にもつながり、企業の立地条件が大きく改善されるものと考えておりまして、このような状況を背景に、関係部局と連携し企業誘致にも努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 35 ◯議長（向栄一朗君）　総務部長　荻原隆夫君。　　　　　　〔総務部長（荻原隆夫君）登壇〕 36 ◯総務部長（荻原隆夫君）　洪水ハザードマップの質問のうち２点について答弁をさせていただきます。　まず、災害発生時における射水市との連携についてでございます。　射水市と隣接いたしております牧野地区及び吉久地区では、現在、牧野小学校、牧野中学校、能町小学校などの公共施設と、地域内にあります民間施設、合わせまして10カ所を市の避難施設として指定いたしております。　先ごろ作成をされました射水市の新湊地区の洪水ハザードマップには49カ所の避難場所が記載をされております。その中には放生津小学校や新湊西部中学校など、場所によっては牧野地区の住民の皆さんにとって本市の避難施設よりも近いと思われる避難場所が幾つかございます。　一方で、牧野小学校や本市の広域避難場所である新港の森につきましては、新湊市と近接した場所にございます。　災害時には、自治会や自主防災組織といったまとまりを持って行動していただくことが大切でございまして、基本的には高岡市民の皆さんには本市の避難施設へ避難してもらうこととなっております。ただ、射水市とは平成17年11月に災害時応援協定を結んだところでございまして、お互いに近接する避難施設の相互利用や情報の共有、連絡体制の強化など、災害等が発生した場合の具体的な取り組みについて連携強化を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の育成についてでございます。　一昨年の台風23号におきまして高岡市では初めての避難勧告を出し、実際に市民の皆さんに避難施設へ避難していただいたのでございます。このときの経験を通じて、市としてさまざまな教訓を得たところでございまして、災害による被害の防止、軽減を図るには、行政だけでなく市民の皆さんと協働による防災力の強化が大変重要であると改めて認識をいたしたのでございます。このことから、昨年、市連合自治会などの御協力を得て防災に関する出前講座を市内各所で約50回開催し、自主防災組織の結成促進に努めてきたところでございます。　このようなことから、平成17年４月１日には40団体、組織率９％であった自主防災組織がおおむね１年後の平成18年５月１日では103団体、約20％に拡大をいたしたところでございます。しかしながら、依然富山県の平均組織率45％を大幅に下回っておりまして、自主防災組織の結成促進が本市の防災対策の一つの大きな課題であると考えております。　議員御指摘のとおり、洪水ハザードマップの説明会などとあわせまして自主防災組織の結成を働きかけていくということは、洪水ハザードマップにおいて具体的な被害想定を記載しておりますことから、市民の皆さんに自主防災組織の必要性を現実的に受け取っていただくよい機会であると思っております。このような機会を積極的に活用し、また各関係方面の御協力を得ながら、今後とも自主防災組織の結成促進に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 37 ◯議長（向栄一朗君）　産業振興部長　高木達郎君。　　　　　　〔産業振興部長（高木達郎君）登壇〕

38 ◯産業振興部長（高木達郎君）　私には、問３の高岡の観光資源のＰＲについての御質問をいただきました。　まず最初に、ソウル－富山便の増設に当たりまして、アジア諸国へも観光客誘致活動の強化を図ってはどうかとの御質問にお答えをいたします。　高岡市におきましては、近年、瑞龍寺や高岡大仏などに多くの外国人の観光客の方々が訪れられるようになってきております。また、議員もおっしゃいましたとおり上海便の就航やソウル便の増便によりまして今後より多くの外国観光客の方々が訪れられるものと考えております。　こうした中で、市内の受入体制の整備を進めるとともに、外国人観光客の誘客事業に積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、富山県や県の観光連盟をはじめ高岡市観光協会、また関係団体と連携し、海外での誘客事業にも参画するなど、本市の観光をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。　次に、観光資源のＰＲにおいて行政、観光協会、ＴＭＯ、企業の連携をさらに図るべきだとの御質問でございます。　高岡市におきましては、観光資源のＰＲをはじめ観光推進体制の連携強化を図るため、高岡市観光協会やＴＭＯ、行政の役割を今年度から新たに見直させていただいたところでございます。　高岡市観光協会には、出向宣伝事業や誘客事業、観光ボランティアや市民のもてなしの心育成事業に大きな役割を担っていただき、またＴＭＯについては従来からの中心市街地活性化事業に加え、今年度からは新たに高岡七夕まつりと日本海高岡なべ祭りを市民参加型として実施していくことで、さらに中心市街地のにぎわい創出を図っていただく。また行政におきましては、観光基盤の整備や広域連携によりますそういった形での中心的役割を果たしていくとしたところでございます。また、昨年発足しておりますたかおか観光戦略ネットワークにおいては、例えばレンタサイクルの実施、小さな旅マップの作成、伏木地区での施設の共通入場券、こういった提案と取り組みをしていただいているところでもございます。　今後、これらの機関がその役割を十分果たしていく中で、公共交通機関や観光関連事業者の方々との連携も図り、通年型観光、滞在型観光の促進に努めてまいりたいと考えております。　また、市内の企業には、国内はもとより中国や東南アジアなど海外で事業展開をされている企業が多数ございますことから、機会をとらえて本市の観光パンフレットなどを大いに利用していただくというようにも働きかけてまいりたいと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 39 ◯議長（向栄一朗君）　当局の答弁が終わりました。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時45分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 40 ◯副議長（大井正樹君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。　個別質問、質疑を続行いたします。７番　曽田康司君。　　　　　　〔７番（曽田康司君）登壇〕 41 ◯７番（曽田康司君）　それでは、６月定例会に当たり２項目の質問をさせていただきます。　まずは開町400年に関することであります。　西暦2009年は、加賀藩２代藩主前田利長公が高岡城に入城し、高岡の町を開いてから400年の記念すべき年に当たることは皆さんも御存じのとおりでございます。　この開町400年に向け、本市においても過去の歴史を振り返るとともに新たな発展を目指すという観点で記念事業に関する検討を行うため、高岡開町400年記念事業検討懇談会が設置され、本年３月に高岡開町400年記念事業に関する報告書が出されました。その懇談会の中で、記念事業を成功させるためには開町400年を市民総ぐるみで祝い、新しいまちづくりのスタートとすること。これを契機に高岡を内外に発信する大きなチャンスであるということ。そして、市民参加と高岡の発信が記念事業の大きなキーワードになるとしておられます。私も全く同感であります。　この開町400年を絶好の機会ととらえ、成果あるものにするためには、市民への早目の周知、意識の高揚、そして市民総参加への仕掛けづくりが不可欠であると言えます。また、それに向けて開町400年を見据えたいろいろな活動をしておられる方々それぞれの持ち味や長所を生かし、その方々と協力し団結して進めていくことが必要かと思われます。　実際に、関連グッズの製作検討や飲料水の缶で開町400年をＰＲすることなどを考えておられる方々などがおれらます。それらを考えると、キャッチフレーズやマークなどを早期に決定しなければならないのではないでしょうか。そのためにも早目に記念事業の推進組織やその準備段階での庁内組織を立ち上げる必要があるのではと思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。　また、城下町であり、旧北陸街道沿いに位置するこの高岡は、市内各所に多くの歴史を物語る資料がまだまだ眠っていると思われます。市民全員参加の意識の高揚につなげることとあわせ、市内自治会の方などに働きかけ、我が町の歴史、お宝自慢大会などを企画してはどうかと思います。　さらに、現在我々が自分たちのまちの歴史や文化について調べようとするとき、博物館や図書館、生涯学習センターや文化財課などのセクションに分かれています。そこで、この開町400年を機に、現在市内各所、各機関にあるこれまでの高岡の歴史や文化に関係する資料などを整理し、統一化することにより、新たな発見につながったり資料がますます使いやすいものになったりするのではないでしょうか。そのことにより市民が活動しやすくなり、歴史や文化について親しみと誇りを持つことにつながるのではないかと思われます。そして、それらの集大成として高岡の開町400年の歴史を紹介する展覧会などを開催することなどが考えられるのではないでしょうか。　また、懇談会の報告書では「市民のアイディア・提案をかたちに」として、市民が自発的に取り組む事業を支援することが提案されています。今年度、市では市民と行政との協働のまちづくりを進めるために協働モデル事業を導入されましたが、開町400年記念事業にもこのような市民提案型事業を取り入れればどうかと思います。　例えば、記念事業の基本理念である「歴史と出会い」、「今日を祝い」、「未来へ歩む」、あるいはキーワードである「市民参加」と「高岡の発信」をテーマとして市民から具体的事業の企画提案を募集し、優秀な提案事業の実現を図ってはどうかと思います。さらに、市だけでなく市民や企業も一緒に支援するような、そんな形になれば本当にすばらしいのではないかと思っています。　そのような市民提案型事業の導入についてのお考えをお聞かせください。　そして、これらのことが市民が市の歴史や文化のすばらしさを再認識することとなり、郷土高岡に対しての愛着が増し、いろいろな売り込みのヒントの創出につながることを念願しています。　以上、開町400年に対し、いろいろな提案を含め、質問とさせていただきます。　続いて、本市のホームページ「ほっとホット高岡」についてお尋ねいたします。　インターネットは世界じゅうのパソコンを結ぶネットワークであり、急激に社会に進展してきているのは御存じのとおりであります。その中においてホームページでの情報収集やショッピングなどは今や日常的になってきています。　本市のホームページ「ほっとホット高岡」は、広報誌「市民と市政」と並んで市民への広報窓口となっているとともに、市外の方々への情報提供と高岡市のアピール的役割を担っています。アクセス数も平成14年が約15万件に対し、15年が20万件、昨年は約28万件に上っています。そして今後もどんどんふえていくことが予想されています。　しかしながら、現在のホームページは５年ほど前に制作され、その間に福岡町との合併があったりしております。担当の方々の日々の努力により、いろいろな手直しをされながら現在に至っているのが現状であります。　これらのことを考えると、デザインや機能、そして何より市民のニーズに合った、言うならば市民が使いやすい、市民にもっともっと親しまれる、そんなホームページにしていただきたいと思っています。そういう意味で、そろそろ大きな改修の時期が来ているのではないかと思われます。そこで、今後の改善の計画についてお尋ねいたします。　また、最近急速に使用者が増大している携帯電話について触れさせていただきます。　携帯電話は、全国で５年前の平成13年は約6,400万台使われていたのに対し、３年前の平成15年は7,600万台、本年５月現在では全国で9,255万5,700台と今や1.3人に１台携帯を使っていることになります。また、本市においても現在約10万5,000台余り使われており、約1.6人に１台携帯を持っていることになります。先ほどの５年前、３年前からの推移からもわかるように、まだまだ増加するのは確実であります。　最近の携帯電話は、従来の会話を交わす通信的機能はもちろんのこと、メールのやりとりなども含め、ホームページからの情報収集などパソコンのモバイル的な存在にかわろうとしてきています。私も本市のホームページ「ほっとホット高岡」の携帯版で出先から市役所の連絡先を調べたり消防本部の災害情報を見たりしております。また、本市においても今回、国のまちづくり交付金を活用して携帯に観光情報を発信するモバイル観光事業なども検討されています。　そこで、その事業と連帯を図ることも含め、携帯版ホームページの内容を充実することの必要性とあわせて、日々改新される情報を効率よく更新するためにも市のホームページとしっかりとした整合性を持つことが必要ではないかと思われますが、今後の考え方と計画をお聞かせください。　また、社会の進化や情報化の進展に合わせ、市民がホームページに求めるものも急速に発展してきているのではないかと考えられます。そのようなニーズに効率よくこたえるためには、ホームページを管理するシステム自体も見直す時期が必ず来ると考えられます。その点についての現況や今後の考え方、計画についてお尋ねし、質問とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 42 ◯副議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 43 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま曽田議員から開町400年事業、ホームページについて２件の御質問がございまして、私からは、３年後になります2009年、開町400年事業について、現在活動しておられる方々との話し合いの状況、あるいは今後の考え方、そしてまた推進組織、その準備段階での庁内組織の立ち上げの必要性を指摘されてのこれからどうするのか。この２点について私の方からまとめてお答えをさせていただきたいと思います。　本年３月に高岡開町400年記念事業検討懇談会、こちらから報告書をいただきました。曽田議員からも御紹介ありましたように「市民参加」「高岡の発信」ということをキーワードに掲げ、市民のアイデアや提案を形にし、多くの市民が進んで参加できる事業にするとともに、事業を支える市民のネットワークづくりが必要であるとされておるわけであります。そしてまた、この提言がありました後、現在に至るまで個人や団体、事業者などから協力の申し出や御意見、御提言などがさまざまに寄せられるようになってきております。400年事業に対する市民の関心の高まりというものを感じておるところでございます。　こういったことに対応をしながら、さらに400年事業を盛り上げていかなければなりません。市内のさまざまな分野で活動されている方々や団体、そちらからの御意見などをお聞きするためにも、各界各層、また関係団体をはじめ広く市民が参画する実行委員会が必要と考えております。　この実行委員会につきましては、来年の春までに組織をし、事業の推進に積極的に参画していただきたいと考えてございます。　また、市の全部局が一致協力してこの400年事業の推進に当たることが必要であることから、庁内推進組織につきましては本年夏までに立ち上げていきたいと考えております。　そして、いろいろと寄せられておる多様な御意見などはこれから整理をし、今申し上げた今後組織する実行委員会などでの議論に生かしていただき、その中から１つでも２つでも実らせていきたいと考えております。　議員御指摘のように、市民参加の仕掛けづくりを進めていくということが事業の成功には不可欠と思っております。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。　以下は経営企画部長の方からお答えいたします。 44 ◯副議長（大井正樹君）経営企画部長　岩坪正人君。　　　　　　〔経営企画部長（岩坪正人君）登壇〕 45 ◯経営企画部長（岩坪正人君）　私からは、開町400年事業についての御質問のうち２点について、それとホームページ「ほっとホット高岡」に関する御質問にお答えいたします。　最初の御質問の３項目めは、これを機に市内各所、各機関にあるこれまでの歴史に関する資料などを整理、統一化を図ってはどうかとのお尋ねでございます。　開町400年記念事業に関する報告書では、基本理念といたしまして「歴史と出会い」が掲げられておりますことから、議員御提案の歴史関係資料を整理、統一化し、展示、紹介することは重要な記念事業になるものと考えております。　歴史関係資料につきましては、博物館や図書館をはじめとして市内各所に散在していると考えられます。また、公共機関が所有するもののほか私有のものもあるため、その整理等に関しては市民の御理解、御協力が不可欠でありまして、今後、情報の収集から取り組みながら、資料そのものの収集につきましては時間をかけて慎重に進めていくものと考えているのでございます。　次に４項目めでございます。早目に市民提案型記念事業を募集してはとのお尋ねでございます。　開町400年記念事業に関する検討を行うに当たりまして設置いたしました市民提案プロジェクトなどでは、幅広い年代の方々から175件の提案をいただいたところでございまして、これらの提案を記念事業の中でどのように活用していくのかにつきまして、近く立ち上げます庁内推進組織において検討していきたいと考えております。　また、今後組織する実行委員会におきまして、これらの提案事業の実施方法や市民あるいは事業者等の皆様がみずから企画、運営、実行されます事業に対してどのような支援ができるのかにつきましても検討させていただきまして、協働で進める開町400年記念事業としていきたいと考えております。　次に、２番目の質問でございます。ホームページ「ほっとホット高岡」についての１項目め、デザインや機能を見直す時期に来ているのではないか、今後の改善計画はとのお尋ねにお答えいたします。　ホームページ「ほっとホット高岡」は、市民の皆様への情報提供の機能だけではなく、市外、県外の方にとりましては行きたいまち、住みたいまちを目指す本市に関する最大の情報源になっていくというふうに考えております。こうした意味合いで、今後、広域的なつながり、人的な交流の促進にホームページの果たす役割はますます大きくなっていくものと考えております。　本市のホームページは、本年の４月に、トップページの観光面のアピール性を高めるためイベント関係の写真を新たに配置いたしましたほか、利便性の向上に向けまして市民の皆様への災害・救助情報を加えるなどマイナーチェンジを実施したところでございます。　ホームページのデザインや機能につきましては、早急に充実を図る必要があると考えております。この７月には、トップページ全体の背景に市のイメージを伝えます大きな写真を配置するほか、シンプルなデザインに全面的に改めるなど改善を図ることとしております。このほか、求める情報に素早くたどり着けるよう「くらし・生活」、「観光」、「救急・防災」、「市の施策」などの機能ごとに整理いたしまして、使いやすさの充実を図っていきたいと考えております。また、新たに観光のページを設けるなど情報発信機能の充実を図るとともに、見たくなるという観点をも加えまして、使いやすく魅力にあふれるホームページを目指して引き続き改善に取り組んでいきたいと考えております。　次に２項目めは、携帯版のホームページの充実とあわせて市のホームページとの整合性を図る必要があるのではないかとのお尋ねでございます。　ホームページはパソコンの利用者に対応しているのに対しまして、携帯版のホームページは、従来の携帯電話が情報量などに制約がありましたので、内容を圧縮して必要最小限の情報量で運用してきております。しかしながら、最近の携帯電話は技術革新が著しく、通信速度や処理能力など飛躍的な向上を見せておりまして、情報源の中心として日常生活に定着してきております。今後、携帯電話はデジタル放送、いわゆるワンセグ放送などの充実によりまして情報源としてさらに重要な役割を担うと予想されております。　このような状況におきまして、本市におきましては、議員からも御指摘のように、まちを歩きながら携帯電話によってさまざまな情報をその場で取り出せるモバイル観光も含めまして、携帯版の掲載内容などについて十分検討してまいります。また、モバイル的な機能を十分発揮できますよう、ホームページとの情報の整合性も確保しながら早期に携帯版の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、従来型の携帯電話への対応にも十分留意をして進めてまいりたいというふうに考えております。　次に３点目でございますが、効率的な情報発信をするためホームページを管理するシステム自体も見直す時期に来ているのではないかとのお尋ねでございます。　トップページへのアクセス件数は、１課１ホームページ開設の促進を図りました14年度に比べますと約２倍に増加している状況となってきております。ホームページの運用システムにつきましては、サーバ機器などのハードウエア機器の更新は実施してきておりますものの、管理面でのシステム化はなかなか十分とは言えない状況にあります。アクセス件数の増大や多種多様化します需要にタイムリーにこたえる必要があることを考えますと、システムの見直しについて研究検討が必要となってくるものと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 46 ◯副議長（大井正樹君）　21番　盤若進二君。　　　　　　〔21番（盤若進二君）登壇〕 47 ◯21番（盤若進二君）　通告に従いまして、６項目について質問をいたします。　まずは、総合計画の策定に向けての基本的な考え方についてであります。　総合計画は、新高岡市の新たな発展と富山県西部の中核都市として果たすべき中心的、そしてまた先導的な役割に必要不可欠な事業であります。高岡市においては先週９日に高岡市総合計画審議会を設置され、新しい総合計画の策定に向けて本格的に作業が始まりました。言うまでもなく、総合計画はまちづくりの基本的な指針でありまして、今後、長期にわたってまちづくりを進めていく際の道しるべとなるものであります。　この総合計画策定の趣旨は、高岡市はもちろんのこと、市内外において少子・高齢社会、高度情報化、環境問題、地方分権化などの社会情勢が急速に変化しており、また車社会の浸透、中心商店街の総体的な魅力の低下、本市においてウエートの大きな基幹産業の不況など高岡市の活力の停滞状況が見られます。　本市の人口、経済規模等の基本的な枠組みがかなり変化する中で、大幅な税収減などによりまして財政状況は極めて厳しい状況にあります。職員定数の適正化をはじめとする行財政改革の課題などを踏まえ、高岡の新しい将来像をできるだけ明確に掲げるとともに、高岡の独自性のあるイメージをデザインし、まちづくりにおいては基盤となる大型プロジェクトなどの多額の投資が必要となります。したがって、各プロジェクトの緊急度、優先度、投資効果を勘案し、先見性のある新たな計画を策定することが目的であります。　このような中、高岡市では今後10年で東海北陸道、能越自動車道の開通や北陸新幹線の金沢までの開業という大きな発展のチャンスがやってきたのであります。縦横に延びる高速道路と新幹線、そして港といった特色のある物流基盤を生かして地域の活性化につなげていかなければならないと考えております。　総合計画審議会におきましては、富山大学学長の西頭会長があいさつの中で、「夢のある時代だが高岡発展の最後の機会ではないか。また、高岡の発展なくして富山県の発展はない、高岡のいいものをしっかりと見据えて計画づくりをする」とおっしゃっております。私も同感でございます。私は、このチャンスを生かせず、高速交通網が引き起こすストロー現象によって市が衰退することがあってはならないと考えております。　市長は提案理由の中で、北陸新幹線の開通を見据え、黄金の10年を走り終えた新市の元気な将来像を市民とともに描きたい。また、市民一人ひとりが新市の未来に夢と希望を託せる計画となるよう全力で取り組みたいと所信を述べられております。私も含め議員は皆、まさにこれからの10年余りを正念場であると考えており、市民とともに市当局と手を携えて市民の夢や願いをかなえられる総合計画の策定に協力をしていく所存であります。　そこで質問の第１点目といたしまして、市長は黄金の10年を走り終えた元気な将来像をどのように考えておられるのか。現時点の思いをお伺いをいたします。　第２点目に、そのことを踏まえまして、新しい総合計画の基本構想期間はどのように考えておられるのか。あわせて、構想を具現化していくための事業計画期間についてもお聞かせをいただきたいと思います。　２点目に、総合斎場建設事業についてお尋ねをいたします。　市長には、さきの３月議会で都市計画敷地内での未買収用地の取得につきまして、総合斎場問題の円満解決につなげたい、そして砺波市域から少しでも北側へ移したいとのことから、地権者と事務レベルでの折衝を始めたと答弁をされました。先般６月２日のマスコミ報道によりますと、市と地権者の方で用地交渉に入ることが了承されたとのことであります。慎重派住民の方には、市と交渉開始の条件としておりました３項目がおおむね満たされたと判断しております。今後２カ月程度の期間で慎重派住民の中で十分話し合って結論を出したいというふうなことでありました。　しかし、この売買成立が必ずしも本体工事に結びつくものではないというふうな趣旨のことも一部報道されました。用地を取得した上で、平成20年度の完成に向けてよりベターなプロセスを踏みたいとの市長の考えに、私は異を唱えるものではございませんが、３月に地主側から用地買収の条件提示がなされ、その後の事務レベルの接触から既に３カ月間が経過しております。そして慎重派住民の方が言われるような用地交渉に今後さらに２カ月を要し、しかも本体着工はまた別の話ということになりますと、いささか日数がかかり過ぎて、斎場問題の解決に懸念が生じてきます。申し上げるまでもなく、総合斎場建設は18万高岡市民にとりまして長年の悲願とも言うべきものであります。一日も早い着工を真に望むものであります。　これまで橘市長には、この問題解決のため西部金屋地区はもとより柳瀬地区を含む周辺地区の住民の皆様、あるいは砺波市長をはじめ多くの関係者の方々とみずから足を運んで話し合いに臨まれ、住民や行政間との信頼関係の構築に努めてこられました。聞くところによりますと、市長みずから出席されたこのような機会は旧市の１年半で五十数回、新市に入ってからも既に十数回、合わせて70回を超えるということであります。真っ二つに割れている西部金屋地区の融和に向けて市長みずから汗をかき努力されていることは大いに評価いたします。地元融和を図りながら、18万高岡市民の負託を受けた高岡市長として、総合斎場について最終的な適切な判断をするべきであると思いますが、以下のことについてお伺いをいたします。　まず最初に、本年度当初予算に計上してある総合斎場施設本体工事の着工はいつかということであります。　次に、市長みずから汗をかいておられる地元融和推進会議の状況と今後の取り組み姿勢についてであります。　以上２点について忌憚のないお考えをお聞かせください。　次に、高岡市立保育園の民営化の推進についてであります。　保育園の民営化につきましては、平成16年度の次世代育成支援行動計画の中で、市立保育園については多くの課題を抱えていることから民間委託や民営化などの民間活力の導入が欠かせないとの指摘がありました。このことを受けまして、社会福祉施設の運営に関する検討懇談会において市立保育園の現状や課題が改めて検証され、市立また法人立保育園が培ってきたそれぞれのよさを踏まえるとともに、公私の役割分担を明確にして多様化する保育ニーズに柔軟、迅速に効率よく対応できる保育体制の整備を図るため市立保育園の民営化が必要であるとされております。

　また報告書には、保育園を民営化するに当たっての手法や民営化となる保育園の選定基準、民営化される保育園事業を実施する引受法人の要件、保育園民営化に当たり引受法人に付する条件が示されております。高岡市では、この報告書の内容を尊重され、民営化するに当たってのガイドラインとして位置づけられていると認識しております。　我が会派におきましても、民営活力を導入できるところは積極的に民営化や民間委託を進める必要があるという考えのもと、保育園のあり方につきましてもこれまで幾度となく議論を重ね、民営化推進の立場を一貫してとってきているものであります。　民営化に当たってのこれまでの経過を踏まえ、現在、高岡市立保育所民営化選定委員会が設置されておりまして、先日、当委員会から平成19年度に民営化する保育園として戸出西部保育園を選定したとの中間報告がなされたところであります。以下、５点につきましてお伺いをいたします。　そこで１点目に、まずどのような理由から民営化第１号として戸出西部保育園が選定されたのか、経過をお聞かせください。　２点目に、十分な説明がないまま戸出西部保育園が選定されたことにつきましては、地元戸出地区の方々や保護者の方々は新聞報道で突然お知りになったのではないかと思っております。まさに寝耳に水であり、戸惑いや不安は大変であったのではないかと思います。このことに、地域住民は複雑な思いがあるとお聞きします。住民感情に対する配慮が足りなかったのではと仄聞をいたします。　折しも大東市や横浜市における保育園民営化についての裁判判決が示されている中で、民営化を進めるには戸出地区の地元の方々の十分な理解と協力は欠かせないものでありまして、また何よりも民営化によって児童の環境が変わることの影響が一番心配であります。さきの裁判判決も踏まえながら、３点目に理解と協力を得るため、今後どのように戸出西部保育園の民営化を進めていくのか、お聞かせをください。　４点目は、選定委員会の検討におきまして子供たちの心の問題についてどこまで配慮され、議論されたのか。子供たちの心情に視点を置いた先進的な取り組み事例などの調査を行ったのか、お伺いをいたします。　この項の最後に、戸出西部保育園は民営化第１号でありますが、候補に挙げられる保育園はまだ９園残っております。これらの保育園のうち何園を何年計画で民営化を進めるつもりなのか。また、民営化推進の今後のスケジュールについてお伺いをいたします。　次に、ＪＲ高岡駅前を含む中心市街地の路上駐車についてであります。　高岡駅前から桜馬場通り、御旅屋通り、そしてまた高の宮通りなど、市の中心商店街の路上に毎晩毎晩たくさんの代行自動車が路上駐車をしております。交通安全上はもとより、都市の美観上からも市内外の方々から大変な大きなひんしゅくを買っているところであります。また、閉店後のお店の前で待機している代行自動車についても、また路上駐車している車とお店の間で小便をして商店街などからも苦情も出ております。このような無秩序な路上駐車を放置していたのでは、まちのイメージダウンはもとより円滑な都市交通機能、また万が一の火災発生時にも大きな支障を来すこととなると思います。　市内の代行業者の間で、自動車運転代行業の協議会を組織し、みずから路上駐車の規制とマナー向上に努められておりますが、いかんせん代行業者には小規模のものが多いため協議会もまだ十分に機能していないと聞いております。代行運転は、このような路上駐車や一部の業者のマナーの悪さを除けば、飲酒運転防止のためにも便利で、多くの方々に利用されるものであります。　そこで、ステータスの高いまちづくりのため、このような代行業者及び一般の路上駐車の防止をはじめとする諸課題の解決を図るため、現在組織されている代行業協議会と警察、県、市など関係行政機関から成る第三者的な協議体を設置すべきではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。　また、６月から大都市を中心に民間監視員により違法駐車取り締まりが行われるなど、駐車違反の取り締まり規制の徹底が図られております。高岡市内におきましても違法駐車対策が図られるものと思っておりますが、この駅前から中心市街地における違法駐車対策についてはどのようになっているのか。また、市としてはどのように取り組むお考えかお伺いをいたしまして、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 48 ◯副議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 49 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま盤若議員より４項目にわたる御質問がございまして、私の方からは総合計画、それから総合斎場建設事業、そして戸出西部保育園民営化の問題の一部について答弁を申し上げ、残ったものにつきましては、また関係部長からの答弁とさせていただきたいと思います。　まず総合計画でございます。黄金の10年を走り続けた後の元気な将来像をどういうふうに考えていくかということであります。　盤若議員からも今お話ございましたように、少子・高齢化、国際化、あるいは社会のありようの変化や地方を取り巻く環境の厳しさ。こういった中で、この高岡という、あるいは県西部地域ということで考えますと、能越自動車道が来年春にも氷見インターが開通をする。さらに平成19年度中の東海北陸自動車道の全線開通、遅くとも平成26年度末までの北陸新幹線金沢開業ということでございまして、この地域の高速交通体系の進展は東西軸、南北軸ともに大きく進むということがもう予見をされており、またそういう予定とされておるわけであります。そして、これにあわせ現駅、新駅及び駅周辺整備などの社会基盤の整備により、黄金の10年の先は人の交流、ものの流通あるいは情報の行き交いが非常に盛んなことになるというふうに予想されるわけであります。　この高速交通体系にこの私どもの地域が組み込まれていくことによりまして、広域観光の振興が可能となります。また、民間活力を呼び込むことで高岡の財産であるものづくりのわざを生かした産業の振興が図られます。また、中京圏なども視野に入れながら企業誘致による新規雇用の創出も図られるでありましょうし、また中心市街地の活性化を通じてまちのにぎわいづくり、あるいは若者の地域への定着がもたらされると考えられるわけであります。もちろん富山大学の芸術文化学部などとの連携も大切と思います。　こうした飛躍のためのチャンス、そして私ども高岡市が持つ豊富な歴史、伝統、文化やまちづくりに対する取り組みなどを生かすことによりまして、高岡市を中心とするこの地域がさらに大きくまとまり、県西部地区全体、さらには富山県や飛越能地域の発展に寄与できる個性豊かな中核都市になるものと考えるわけであります。　そういう将来像というものについて、その中で具体的にはどういうことを考えていくのか、どのような夢を実現していくのかということにつきましては、この新総合計画を策定する中で市議会の皆様、総合計画審議会の皆様、そして市民の皆様とともにアイデアを出し合いながら描いていきたい。そして、それを一つひとつ実行していきたいと考えるわけであります。　そこで、この計画の基本構想期間、事業計画期間をどういうふうにとらまえるかという２点目の御質問であります。　総合計画は、新高岡市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針となるわけであります。高速交通網整備の進展をはじめ市内外におけるさまざまな新しい動き、大きく変化を続ける時代の潮流や複雑・多様化する住民ニーズに対応できるものとしていきたいと思います。　このため、基本構想の期間につきましては初年度が平成19年度、2007年度、これをスタートとしながら、新幹線開通後の新高岡市の姿を見据え、新幹線開業後の効果、いろんな取り組みがおおむね形になるであろう2020年あたり、おおむね15年間ぐらいがふさわしいのではないかというふうに考えてはございます。しかし、このことについてはまた総合計画審議会でもよく御議論をいただき、最終的には定めていただきたいなと思っております。　また事業計画の期間につきましては、新市建設計画を踏まえた上で厳しい財政状況をも勘案しながら、時代の変化に弾力的に対応できるよう総合計画第１次事業計画としてはこれまでのような５カ年程度の計画期間ということで考えていきたいと思っております。このことにつきましても総合計画審議会での御議論の中で、最終的にはまた議会にもお諮りをしていきたいと、こう思っております。　続きまして、総合斎場建設事業でございます。総合斎場施設本体工事の着工につきまして、これまでの経緯も踏まえていただきながらの御質問でございました。　もう一度振り返らせていただきながら、最近の動きですが、総合斎場建設事業、これは去る４月22日に第２回の高岡市総合斎場整備住民説明会を開催いたしました。市としての総合斎場問題解決に向けた考え方を住民の方々からの御質問にお答えする中でお示しをし、建設事業の速やかな実施に御理解をお願いしたところであります。　また、関連附帯工事につきましても順次進めており、過日、進入道路舗装工事、また植栽工事についても実施に移したところであります。　一方、総合斎場建設用地北側の未買収用地、これは先般６月１日に慎重派住民の方々と用地交渉に入ることに合意をし、昨日６月14日、第１回目の交渉を行ったところでございます。今後は、盤若議員御指摘の時間がどうなっていくのかという懸念にも十分配慮をいたしながら、できるだけ早く売買交渉が成立するよう精力的に、この一、二カ月の間というお話も慎重派の方々からもいただいておるわけで、そういうことも踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。　高岡市といたしましては、今後とも地区住民の方々をはじめ関係する皆様方への説明を重ねながら、隣接する砺波市を含め最大限多くの方々に納得いただける形での総合斎場建設事業の推進ということに努めてまいりたいと考えております。　この未買収用地の問題、あるいは関連附帯工事の、これは一日一日進捗しておるわけですが、そういうことを踏まえながらこの問題の解決、建設事業の推進というところへつなげるべくさらに努力をしてまいりますので、いましばらく、どうかまた御理解を賜りたいなと思っておるわけであります。　そこでもう一つ、融和なくして真の解決なしと申し上げてきた地元融和の問題であります。こちらの状況についてお答えを申し上げます。　今、戸出西部金屋地区融和推進会議というものを持っておるわけであります。推進、慎重双方それぞれ５名の委員で構成をし、私が議長役を務めながら先般６月11日まで６回の会議を開催してございます。当初は、融和を図るために地区内の課題を整理することから協議を始め、これまでに自治会経費の執行上、双方委員協議を経て事後決済とすることができる金額。２つ目には、双方で協議決定する各種地区選出の委員。３つには、地区の神社などの清掃作業を同日に行うことなど、自治会といいますか自治組織運営上の課題について、今申し上げた３点などについて少しずつ合意を図ることが進んでおります。　これまで協議した地区内の課題のうちには、お互い容易には歩み寄れない、歩み寄る状況に至らないものもございますけれども、少しでも粘り強く地区の将来のために前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　また、第５回融和推進会議におきましては、新たな視点を加えた地区要望の策定についてもこの会議で協議する項目として追加することが双方によって確認をされております。　さらに高岡市といたしましては、来る６月22日に開催予定の第３回総合斎場整備住民説明会、あるいは今ほど申し上げました戸出西部金屋地区融和推進会議の継続開催、また地区の水道管の取りかえ等の、あるいは下水道整備等の生活環境整備事業の実施などいろいろな取り組みを重ね、住民の皆様方と市との信頼関係のより一層の構築に努めることによって、この斎場問題を基点とする住民の皆様方のいろいろなわだかまりを少しずつでも解きほぐし、総合斎場問題の究極の解決につなげていく所存でおります。　どうか議員各位には、引き続き御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。　続きまして、市立保育所の民営化の推進の問題でございます。　これにつきましては、いろいろな観点からやはり民営化というものが望ましいという大きな御意見の中で、また個々の民営化を図っていく上でのプロセスについては慎重にも慎重を期すようにというのが最近の論調ではないかなというふうにも思っております。　そこで私の方からは、御質問のうち３点目の今後の戸出西部保育園の民営化の進め方ということについて申し上げたいと思います。　高岡市立保育所民営化選定委員会から、平成19年度に民営化する保育所として戸出西部保育園を選定したとの中間報告書が提出されたわけであります。高岡市といたしましても、この報告を尊重し、平成19年度から戸出西部保育園の民営化を進めることとしたわけであります。　そこで、この民営化を進めるに当たりましては、盤若議員からも御指摘ございましたように、お子さんを抱える保護者の方々、また戸出地区総合開発協議会、戸出地区連合自治会連絡協議会などの地域の皆様の御理解、そして御協力が欠かせないものであると考えております。今後、十分な説明を行い、こういった地域の皆様、保護者の方々の御理解、御協力を得るよう努力をしてまいりたいと考えてございます。　そして、この項の最後の今後の民営化の計画、何園を民営化していくのか。また、そのスケジュールはという御質問でございます。　私どもとしては、現在、複数園の民営化を進めたいというふうに考えております。しかしながら、高岡市で民営化に取り組む、公立のものを民営化するということは初めてのことになります。今ほども盤若議員からもいろいろお話ございましたようなプロセスも踏まなければなりませんし、この戸出西部保育園のこれからの運営状況、こういうことも検証しなければなりません。こういったことをよく踏まえながら、来年度以降も引き続き高岡市立保育所民営化選定委員会を継続開催し、そしてこの最初のケースの検証も踏まえながら、複数園の民営化について引き続き検討を加えていきたい、そして進めていきたいというふうにきょう現在としては考えておるということで御理解を賜れば幸いでございます。　以上、私からの答弁とさせていただき、残りにつきましては各部長からお答えさせていただきます。 50 ◯副議長（大井正樹君）　福祉保健部長　須藤節雄君。　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 51 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私からは、保育所の民営化についての１点目の戸出西部保育園が選定されたその経過ということについてお答えを申し上げます。　選定委員会では、これまで４回の協議を重ねておられます。第１回では、社会福祉施設の運営に関する検討懇談会報告書で示された民営化の対象となる保育所の選定基準に基づき、この基準を満たした８園に民営化後に改築や大規模修繕を行う前提で２園が追加され、合わせて10園が民営化の検討の対象とされたのであります。　その協議の中で、この10園をすべて民営化するのか、また年次計画を定めて進めていくのかとの協議がなされ、民営化した園の経過を検証する必要があることや、今後の児童数、住環境の変化も予測されることから、まずは平成19年度に民営化する保育所１園の選定を行うこととされたのであります。　第２回では、前回の委員会で対象とした選定基準を満たす10園について改めて検証がなされました。協議の中で委員から、改築を前提に引き受ける法人がいるのかとの質問があり、その改築に当たっての公立保育所と民間保育所の助成制度の違いを説明いたしました。　第３回委員会では、保護者へのアンケートでありますが、市立保育所の一部を民営化することに対する意見、要望等の結果について事務局より報告をいたしております。アンケートでは、保育士がかわるという児童にとっての大きな環境の変化に対する不安や、保護者の負担がふえるのではないかという心配の声が寄せられておりました。これらの不安については、引受法人に対する条件としていくこととされたのであります。　また、民営化の対象となる保育所10園からさらに絞り込みをするための基準を協議されたのであります。協議では、民営化する保育所として、施設的に新しい保育所を先んじて実施すると老朽化した保育所が市に残ってしまうのではないか。民営化を機に新しくすれば保護者や園児、地域の人たちに受け入れてもらいやすいのではないかという議論がなされたことから、民間で改築していただいた場合の市の財政支援の可能性についても説明いたしたのであります。　第４回では、この民営化の対象となる10園からさらに絞り込みするための基準として、現在の入所児童数が80人未満の保育所を除くこととされ、６園に絞り込みされたのであります。絞り込みに当たっては、保護者や地域の皆様に心配や不安を与えないため、複数園の名前を挙げて比較して選定する方法を避け、各委員から１園を選定していただいて、その理由を述べていただく方法をとられたのであります。その結果、平成19年度に民営化する保育所として、民営化後に改築するという前提で戸出西部保育園を選定されたのであります。　次に、報道機関を通して初めて知ったことに地域住民は複雑な思いがあると聞く。地域住民に対する配慮が足りなかったのではないかということでございます。　選定委員会では、平成19年度に民営化する保育所１園を選定することとされ、第４回委員会において戸出西部保育園を民営化することとされたのでありますが、当委員会は毎回、会議を公開して開催していることから翌日の新聞に掲載されたのであります。民営化保育所の選定については委員会にお願いしていることから、選定委員会において決定されていない事項について前もって保護者や地域の皆様にお知らせすることはできないことでありますので、この点を御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そこで、現在、過日の新聞報道により戸出西部保育園の民営化をお知りになった保護者会からの要望で、民営化の経緯や選定された理由などについて説明を行っているところであります。この説明会では、戸惑いや不安を感じておられる保護者が多いことから、今後も説明会や懇談会を通じて不安の解消に努め、ここで出されたさまざまな意見や要望を取りまとめて引受法人を募集する際の条件に取り入れていきたいと考えております。　また、引受法人が決まれば、保護者、引受法人、市の三者による話し合いの場を設け、スムーズな移管と、民営化後によりよい保育所になるよう話し合いを重ねていきたいと考えております。　４点目でありますが、子供たちの心の問題についての配慮と先進的な取り組み事例の調査を行ったのかという御質問でございました。　市といたしましては、民間への移管に伴う大きな問題点として、保育士がかわることによる児童への影響を心配しているところであります。今後、説明会や懇談会を通じて、引き継ぎ期間や引き継ぎの方法などについての意見や要望を取りまとめ、いま一度委員会で審議していただき、引受法人を募集していく際の条件に取り入れていただきたいと考えております。このことにより、民営化によって児童の保育環境が変わることへの影響をできるだけ少なくしたいと考えているのであります。　また、県内で民営化を既に実施されている富山市や射水市の状況も十分にお聞きしておりまして、これらのことも踏まえてスムーズな移管に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 52 ◯副議長（大井正樹君）　生活環境部長　川端　聰君。　　　　　　〔生活環境部長（川端　聰君）登壇〕 53 ◯生活環境部長（川端　聰君）　私からは、第４点目、ＪＲ高岡駅前を含む中心市街地の路上駐車についてお答え申し上げます。　まず第１点目、第三者機関的な協議体を設置してはどうかということでございます。　高岡では、自動車運転代行業を取り巻く環境及び業務の適正化を図る目的で、平成16年４月に市内の自動車運転代行業者による高岡地区自動車運転代行業協議会が設立されております。この協議会に対しましては、自動車運転代行業の所管官庁でございます警察、これからの指導がなされております。また本市においても、この協議会からの相談に適宜応じているところでございます。今後は、この協議会が一層充実するよう関係機関と連携を図りながらその育成に努めてまいるべきものと考えております。　議員御提案の第三者的な協議体につきましては、今後その意義、効果、位置づけ等について調査してまいりたいと考えております。　次に、今後の路上駐車の対策についてでございます。　本年６月の道路交通法の一部改正によりまして違法駐車対策が強化されております。本市におきましてもＪＲ高岡駅前周辺を重点地区としておりまして、高岡警察署によります駐車違反車両の取り締まりが強化されていると伺っております。　今後は、高岡警察署に対しまして駐車違反車両に対する取り締まりの一層の強化を要望いたしますとともに、自動車運転者や近隣商店等に対しまして違法駐車防止に関する広報、啓発活動を推進することとしております。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 54 ◯副議長（大井正樹君）　10番　島村　進君。　　　　　　〔10番（島村　進君）登壇〕 55 ◯10番（島村　進君）　通告に基づきまして、３項目について質問をいたします。　まず初めに、合併の影響調査と課題の整理について質問をいたします。　早いもので新高岡市になって７カ月が過ぎました。合併による新市のあり方や運営については、合併協議会を中心にかなりの時間をかけて協議されてまいりました。しかし、すべてにわたって解決したわけではないと思っております。合併後に調整すべき課題も多岐にわたり存在しているものと思っております。何よりも一般の住民の皆さんにとっては、各種の行政サービスや取り組みが実施される段階で初めて、新市ではこうなりますとその内容がわかるわけであります。この間、福岡地域の各界各層からも戸惑いや不満の声が聞かれます。　合併は、そもそも大きさの違いや行政サービスの歴史の違い、地域の持つ文化、風土の違いもあり、その統一には一定の時間と互いの違いを尊重しつつ解決していく粘り強さが必要であります。そのような意味で、市民、住民の疑問の声やクレームや要望、意見にこそしっかり私は耳を傾けることが一体化に向けて欠かせない作業だと思っております。　そこで第１点目の質問でありますが、合併から今日までどのような苦情、意見、要望等が寄せられたのか。現在把握されている内容で整理してお答えをいただきたいと思います。　２点目に、大きな変化が予想されるのは特に福岡地域においてだと思います。そこで、合併によってさまざまなサービス等にどのような変化があったのか、合併後の影響調査を行い、その実態と住民意識をつかみ、課題を整理すべきものだと考えるものであります。　私は、市町村合併という行政にとっては50年、100年の大事業に当たっては、歴史的にもそうでありますが、特に旧町村部の合併に伴う課題に適切に対応していくことがその成否を左右するものだと感じております。　幾つかの事例を紹介したいと思いますが、県として大分県は今回の平成大合併を踏まえて、平成17年12月に市町村合併に伴う旧町村部の課題についてという報告書をまとめております。この報告書は、旧町村部の住民からは合併後の行政、地域へのかかわりの変化に戸惑いや不安の声が大きく聞かれることから、住民の視点に立ち、合併のさまざまな影響について調査を行い、ひいては新市の円滑な建設、運営に図られることを期待するものであるとその調査の目的を明らかにしております。　そして調査の課題としては、まず１つに支所等の権限と予算の問題、２つにはイベント等の見直しの問題、３つには災害等への対応、４つには個人への給付や団体の運営費補助の見直しの問題、５つには各種単独補助事業の廃止や縮小の問題、６つ目に自治体所有のバスの利用制限などの問題、７つには住民への説明などをその調査課題として挙げておられます。　また調査項目としては、福祉・保健・衛生、農林水産業、商工業・観光、地域活動・文化、教育、社会基盤、防災体制、行財政体制の８項目別に旧町村部の自治会や老人会、商工会、農協や漁協、さまざまな関係団体の皆さんからも聞き取り調査を行い、まとめられたものであります。　もう一つの例として、近くでは新潟市の取り組みを紹介をいたします。　新潟市は平成17年３月に近隣の12市町村と合併をし、81万都市を実現をされております。それに先立つ平成13年１月に黒埼町と合併をしております。そして、その合併から１年を機に合併の効果や課題について具体的な数値で取りまとめを行い、よりよい合併に向けた参考にされておられます。　今この２つの取り組みを紹介をいたしましたけれども、真にこの合併を成功させ、速やかな新市の一体化を図るためにも、私は合併の影響調査の実施と課題の整理を高岡市として実施されるよう切望するものであります。当局の前向きな答弁を期待したいと思います。　３点目に、具体的な問題として敬老会事業について伺います。　福岡地区では長年、御年配の皆さんに感謝を込めて旧小学校区ごとに敬老会を開催してまいりました。主に婦人会の皆さんにお世話をいただき、自治会等も協力をしながら、１日楽しい時間を過ごしていただこうとさまざまな工夫を凝らして実施をされてまいりました。予算的には75歳以上の方を対象に参加者１人当たり3,000円、不参加の方１人当たり500円、平成17年度の実績で申し上げますと町として218万4,000円の補助を出しております。しかし合併後は、統一基準として70歳以上１人当たり400円ということに補助がなりました。福岡地域では、地区によって違いますけれども、結構楽しみにしておられる方も多くて、参加者も多く、私の住む地域でも毎年行われ、私も来賓として参加をさせていただき、先輩の皆さんの元気な顔を拝見できるのを楽しみにしておりました。　しかし先日、福岡では一番大きい校下になりますけれども、私の山王地区で敬老会を中止しますとの連絡が届きました。私は早速婦人会の役員の方々をお訪ねをして話を聞きましたが、70歳ということで対象者がふえ、補助が3,000円から400円ではとても取り組めない。悩み多い議論の末に中止のやむなきに至ったということをお聞かせをいただきました。また、他の校下の状況も聞いてみましたけれども、ほとんどが中止の方向であることも伺いました。大変悲しいことであります。　私は残念でなりません。せめて年に１回、旧小学校区で集まって「あんた元気しとんがけ」と、そういう楽しいひとときを過ごしていただいて、あしたの元気につながる心温まる、こういう敬老会事業だったと思います。このままでは合併後、福岡町では敬老会がなくなる心配がございます。「高岡市になったらなくなったがいと」、こんなようなことでは私は町を築いてこられた先輩の皆さんに申しわけがないと、そのように思うわけであります。　この問題は合併協議でも議論になったところでありますが、福岡地区の長年の取り組みの経過を尊重する対応ができないものか。また、関係する自治会や婦人会の皆さんともっと丁寧な協議も必要だと思います。私は、こんな課題こそ機械的に実施するのではなくて、過渡的経過措置も含めて温かい気持ちで柔軟に対応すべきだろうと思うものであります。当局におかれましては、まさに思いやりある御答弁をお願いをしたいところであります。　４点目に、学校給食の問題であります。　本年４月１日より、学校給食についても福岡町と旧高岡市とが統一的な対応になりました。何人もの父兄から、学校給食が変わっておいしくなくなったとの苦情が寄せられてきました。聞いたところ、子供たちに一番人気のあるカレーライス等も４月には食べ残しが多くて残菜量もふえたということであります。また魚についても冷凍ものが多くなって、牛肉も出なくなった。総じてコストが下がったのではないかというものであります。　このように統一的対応により残菜が急増した実態をどう当局は把握をされ、対策を考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。　子供たちに食べてもらえなくては元も子もありません。子供の欲しがるものだけを与えろと言っているのではありません。旧福岡町も含め、高岡市の多くの学校は幸いなことに自校方式をとっておりますので、栄養士や調理師が配置をされ、子供の顔を見ながら食育教育を進める努力をされております。また、これまで地産地消ということで地元の魚屋さんの新鮮な魚や野菜を子供たちに食べてもらおうという取り組みもありました。どうしてこんな事態が起こっているのか、その原因と対策をお聞かせを願いたいと存じます。　５点目に、保育所の職員配置基準等の運用についてお伺いをいたします。

　私は、さきにも申し上げましたが、合併による影響調査が大切であり、細かなことかもしれませんけれども住民の声の中にこそその重視すべき課題があるということを考えまして、さまざまな現場へ私自身も足を運んでおります。　合併後、保育所、幼稚園も訪問いたしました。そのような中でさまざまな不安の声をお聞きしました。　１つは、保育所の職員配置基準の統一への心配であります。各市町村では国の配置基準によりながらも、それぞれの職員の配置基準を持っております。旧高岡市の配置基準と福岡町のそれとは少し違っていると聞いております。福岡町は、年齢ごとに決めた配置基準で職員数を出し、小数点以下を切り上げて配置をしております。高岡市は、年齢ごとに子供の数を基準人数で除し、全年齢部分を加えた上で小数点以下を四捨五入をし、職員数を算出しているようであります。それぞれの自治体は、その地域の人たちや保護者の皆さん、職員の方々と保育、教育については話し合いを積み重ねてきた歴史があるだろうと思っております。将来的には統一基準でとの方向のようですけれども、肝心なのは子供たちや父兄であります。目の行き届く丁寧な保育を目指した対応が求められていると思います。　また、調査をした際に職員の方から、高岡市になって事務処理、報告ものに追われて困ったとの感想も聞かれました。きちっと報告を求めることも大切だと思いますけれども、子供を丁寧に見ることが第一であります。実態を精査をしていただいて、できるだけ簡素化できるものは工夫をいただきたいと存じます。　以上、保育の問題について当局の考えをお聞きしたいと思います。　６点目に、合併後の影響調整について何点か今申し上げましたけれども、特に福岡地区において改めてタウンミーティングを実施される考えはないか、お伺いをしたいと思います。　合併後、直ちに橘市長は福岡地区を対象にタウンミーティングを実施いただきました。住民の皆さんからは一様にその姿勢に評価の声が聞かれ、新市の運営に大きな期待を持ったと思います。今、合併から７カ月、そしてもうじき合併１周年を迎えようとするわけでありますが、改めて合併後の課題について地域の人々とひざを突き合わせて声を聞く、そういう機会をぜひ持っていただきたい。新市のさらなる一体化の推進に向けてタウンミーティングの実施をされるお気持ちがないか、答弁をお聞かせを願いたいと思います。　２項目めの質問でありますが、能越自動車道の高岡－福岡インター間の無料化と本保福岡線の整備についてお伺いをします。　まず、能越自動車道高岡－福岡間の無料化の問題でありますが、この区間は平成12年に有料区間として供用が開始をされました。しかし、交通量が当初の計画よりも下回り、国土交通省をはじめ県は、高岡以北の整備については国の直轄国道として暫定２車線で整備をし、早期開通に向けて今努力されているところでございます。当区間については、合併前に既に無料化を見据えた社会実験が行われたところでありまして、高岡市民のみならず近隣市町、氷見市民、そして多くの自動車通勤の人々からも早期の無料化の実現に期待が寄せられているところであります。　そこで第１点目に、この社会実験の結果とその評価について高岡市としてどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと存じます。　２点目に、国や県に対する働きかけの現状と無料化の見通しについてもお示しをいただきたいと思います。　３点目に、合併協議の新市建設計画でも位置づけられておりますけれども、福岡から高岡駅南地区へのアクセス道路の整備であります。県との協議状況と整備の見通しについて明らかにしていただきたいと存じます。　富山県は両市町の合併協議にも参加をされ、新市建設計画の中で富山県事業の推進の１項をおこして道路交通網の整備の中で本保福岡線の整備をうたっておられます。早期に整備計画の実現が図られますよう強く働きかけを願いたいと思います。　３項目めの質問として、富山県が計画をしておりますＰＥＴセンター整備事業への出資について伺いたいと存じます。　まず初めに、このＰＥＴという装置はどういうものなのか。市としても予算を計上して整備をするということを言う以上、市民の皆さんにもわかるようにその特徴と、これ限界もあるというぐあいにお聞きをしておりますけれども、そういう内容、並びに整備をする意義について、ぜひ御説明をいただきたいと存じます。　２点目に、県の整備手法、すなわち民間及び各市町村への出資を要請をし、株式会社方式による整備を行うこと。さらには、サイクロトロンという原料をつくる、そういう装置も設置をする等々でありますけれども、出資金を予算化、このたび補正でする以上、採算性を含めた整備後の運営の見通しと追加出資や費用負担の有無等も含めて、私は明確にされる必要があるだろうと思っております。　同時に、この県事業として負担を求める関係市町村の理解と足並みがそろっているのか大変疑問視をせざるを得ない状況がございますので、この点についても市としての見解をお示しをいただきたいと存じます。　３点目に、予想される第２期分の出資要請、及び完成後の維持管理、運営等についても、例えば受診者の確保の問題や追加支出の問題、それらの有無等についても市としてどういう今後かかわり方になっているのか、その見通しも含めてお聞かせをいただきたいと存じます。　４点目に、橘市長は６月５日の記者会見で、株式会社設立出資金4,000万円を県の要請に応じて計上したと発表されました。そして今、補正予算として提案をされております。また、６月８日には石井知事が記者会見で、「首長の資質の問題だ。違う方法がよいと思われる方はそうされたらいい」。こんな開き直るような発言をされておられます。これはいかがなものかと私なんかは思います。　県が県民の健康や福祉の増進のために必要と考え、各市町村にもその負担を求めるのであれば、十分にその意義や整備手法について相談をし、こぞって実施できるよう体制を整えるのが私は責務であると思うものであります。賛成する者だけでやります、こんな姿勢は極めて遺憾と言わざるを得ません。　市長におかれましては、このことを強く県にも申し入れをいただき、出資に当たっては慎重にも慎重な対応をなされるべきだと考えるものでありますが、当局の見解をただすものでございます。　以上３項目にわたり当局の真摯な御答弁をお願いし、私の個別質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 56 ◯副議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 57 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま島村議員から３項目にわたる御質問がございまして、私の方からはＰＥＴセンター関係のところで３点お答えをさせていただき、そのほかにつきましては高田助役ほか各部局長からの答弁とさせていただきます。　そこで、ＰＥＴセンター、これのＰＥＴの特徴等については福祉保健部長からのお答えにさせていただくとして、私の方は、まずこの２点目の県の整備手法について関係市町村の理解を得られているかという御質問から入っていきたいと思います。お答えに入りたいと思います。　ＰＥＴセンターにつきましては、ＰＥＴ／ＣＴカメラとサイクロトロンを整備をし、県内の病院などが共同で利用する方式によることとし、資金調達と人材確保の観点から株式会社、医療法人の連携方式により整備、運営する方針と県の方で選択されたわけであります。　この採算性につきましては、支出につきましては人件費や維持管理費などの運営費で約８億2,000万円を必要とし、収入につきましてはＰＥＴ／ＣＴカメラ２台で稼働日数を240日間とし、年間約5,400人の御利用があるものと見込み、これで収支バランスがとれるとされておるわけであります。　高岡市といたしましては、今回のＰＥＴセンターの整備計画については、その有用性から出資の要請にこたえることとしたわけでありますけれども、今後は経営状況につきましては出資者として厳しく見詰めていきたいというふうに考えております。なお現状、出資ということにつきましては出資した金額における有限責任ということになりまして、そのほかの費用負担等の発生については特に承っていないと、こういうことでございます。　なお、ＰＥＴセンターについての市町村におけるそれぞれの対応でありますけれども、以前から既に他の病院との連携、あるいは自分の市域内において病院で設置されるとかいろいろ取り組まれてきた経緯が違うかと思います。高岡市につきましては、市民病院等ではそういう取り組みということがなく、また今、電子カルテや医療機器の入れかえ等のことを考えますと、なかなか私どもの力でこのＰＥＴに取り組むということは非常に困難であると、そういう状況にございます。　こういったことの背景の中で、一部、出資への賛同について今現在分かれているという状況ではないかなというふうには受けとめておりますが、高岡市としての見解としては、今ほど申し上げたようなことでございます。　そこで、第２期分の出資及び維持運営に関する対応等についてということでありますが、第２期分の出資については、また十分な説明を聞かせていただき、改めてその時点で判断をしたいというふうに考えてございます。また、今後の受診者の確保策あるいは健全な運営などについては、当然、株式会社、この医療法人において主体的に十分に検討されることとは思っておりますけれども、一出資者としては当然のことですが、経営状況を厳しく見詰めていきたいと。そういうことも含めて、第２期分の出資については、またその場でよく考えていきたいというふうに考えております。　そこで、出資するに当たって状況を見きわめ、慎重な対応をすべきという３、４点目の御質問でございます。　今ほど申し上げたように、高岡市では、費用面から見て市単独ではこのＰＥＴセンターを整備できない財政状況であり、市民の利便性あるいは安心感を満たすためには、富山での設置であれ共同で利用できる整備方式が有利と判断をして出資することとしたところであります。　出資に当たっては当然、全市町村に県が呼びかけられたということからすれば、全市町村の考え、足並みがまとまることが最善であるとは思います。しかし、自治体におかれてはそれぞれ以前からの経緯がまた異なるということもございます。市長会でも相談もしておるわけですけれども、そういうそれぞれの経緯も尊重しながら、最終的にそれぞれの市町村で主体的には判断をしていく。足並みがそろうことはベターであると思いますが、今の状況においては、私ども６月補正に向けて県からもいろいろと説明も受けました。そういったいろんな諸状況を勘案し、ここで補正予算ということでお諮りを申し上げた。こういう経緯につきまして、また御理解を賜れば大変幸いでございます。　以下は各部長、高田助役の方からお答えいたします。 58 ◯副議長（大井正樹君）　助役　高田　哲君。　　　　　　〔助役（高田　哲君）登壇〕 59 ◯助役（高田　哲君）　私からは、１項目めの１点と２点についてお答えをいたします。　合併の影響調査、課題の整理についてのうち、合併後７カ月、どのような苦情、不安、要望等が寄せられたかという御質問でございます。　具体的な質問でございますが、私の方の思いといたしましては、合併後、連合自治会、老人クラブ連合会、地域女性ネット高岡、いわゆる婦人会でございますが、それからＰＴＡ連絡協議会などをはじめとした福祉、教育、産業分野など各種の団体での合併、統合が行われておりまして、これにより市民の皆様の相互の交流が着々と進んでいるところだと思っております。このほか、各種のイベントを通しての市民交流が進み、かつ今後も期待されておりますが、こうして旧市町との住民の交流の輪が次第に広がっていくものと考えております。これまで合併、統合にかかわられました団体の皆様には、実現までに互いに譲り合い、我慢などもされまして、筆舌に尽くし切れない大変な御苦労をなさったこともあると聞いております。感謝を申し上げるところであります。　市では、新市建設計画に掲げております旧高岡と福岡の地区に係る諸事業を住民の視点を尊重しながら着実な推進を図っているところでございます。一方、福岡地域でのタウンミーティング等でお聞きいたしました住民の意見、御要望などにも目を開き、できるものから取り組んでいるところであります。今後も一体化へ向けてさまざまな取り組みが進んでいく中で、福岡地域の住民の皆様が現在抱いておられる御心配を一つひとつ解消しながら、合併効果が次第にあらわれることだと考えております。　ちなみに住民各位から寄せられました個々の苦情では、年末年始にかけまして予想外の降雪に伴う除雪に係るものが相当ございまして、連日苦情をちょうだいをした経過がございます。その他、５月末まで広聴担当に市民の皆様から寄せられた御意見では、手紙、電子メール等によりますもの147件のうち、合併に伴う御意見等は５件となっております。内訳としましては、公営バスの運行延長、そして道路除雪の改善、高岡市ホームページへの掲載に対する要望３件、また合併後の福岡町の住所表記に対する質問１件、合併後の職員の接遇に対する苦情１件でございました。　合併に伴いまして生活に密着したさまざまな事業が進んでいくと、以前にも増して戸惑いの声が各事業担当の窓口に寄せられてくることも予想されますことから、その対応については、誠心誠意耳を傾け、全庁的に取り組んでいくことが大切であると感じております。　２点目の地域住民、特に福岡地域に合併でどのような変化があったかということで、合併後の影響調査を行えばいかがかということでございますが、この合併後の影響調査、議員御指摘の大分県の場合につきましては、市町村の70％もが激減をするという特殊な要因があったかと存じております。また、新潟市におきましては13の市町村との合併によって政令指定都市を目指すといったような特殊な要因があったようでございます。そういう形の中での合併の影響調査というものが行われたと承知しております。　県内におきましては、御承知のように富山市、砺波市、南砺市、射水市、黒部市の５市とも合併後の影響調査の計画はなさらないというふうに聞いております。また、本市の場合におきましても、合併後の影響調査でございますけれども、福岡地域につきましては福岡地域審議会も設置され、福岡地域自治会連合会の活動も高岡との合併を機により活発になされ、住民の声をよく反映されてきておるかと思っております。これまでも、そのほか分庁舎の窓口へ寄せられます苦情や意見、要望については市政に反映されてきていると考えております。　また、合併後７カ月、つまり１年未満とまだ短期間であることにもよりますし、現時点での当市の影響調査は必要がないかと考えておるところでございます。 60 ◯副議長（大井正樹君）　福祉保健部長　須藤節雄君。　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 61 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私からは、１項目めの合併影響調査の中での敬老会補助についての御質問にお答えをいたします。　この敬老会事業につきましては、旧市町の事業内容に大きな違いがあったことから、合併協議会において協議が重ねられたのであります。協議会では、各校下、地区において敬老会を実施した団体に費用の一部を助成するということにいたしまして、また対象年齢をこれまでの75歳から70歳に引き下げることといたしました。結果として、福岡地区の皆様にとっては補助額の減少となっているのであります。　この補助金のことにつきましては、助役や行政センターでもお聞きしております。福岡地区の皆様には、単に経費をかけるだけではなくて、楽しいひとときを過ごしていただけるような催しを工夫していただきたいと思っているところでございます。　次に、合併のところでありますが、保育所の職員配置と事務処理の簡素化についてお答えをいたします。　旧高岡市と旧福岡町の保育所のクラス編制は、保護者の要望を聞きながら実施してきた経緯がありまして、旧高岡市では異年齢児保育を行っており、旧福岡町では年齢別保育を行っております。職員の配置につきましては、国の基準をもとにそれぞれのクラス編制に合わせた配置を行っており、職員配置数に若干の違いはあるものの、延長保育など特別保育に対応するための職員の配置については同じ配置となっているところであります。　職員の配置基準につきましては、合併協議において合併後の保育所運営に混乱を起こさないよう旧市町の職員配置基準を遵守することで確認をされているところであります。今後、職員配置の基準を統一することにつきましては、新たな幼保一元化施設の開設時や入所児童の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　また事務処理につきましては、旧福岡町においてこれまでの様式と違いがあったことが混乱を生じたものと思われます。高岡市では、報告書などは必要最小限のものの提出を求めているところであります。今後とも事務処理の簡素化に努めてまいりたいと思っております。　それから今度はＰＥＴとはどういう機器か。その特徴と限界、整備する意義についてお答えを申し上げます。　ＰＥＴは、ブドウ糖に類似した放射性薬剤を体内に入れ、各臓器の細胞への吸収状況をカメラで撮影するものであります。特にがん細胞は正常な細胞に比べてブドウ糖の吸収が高まることから、この性質を利用してがんを発見する装置であります。　ＰＥＴの特徴として、全身を一度に撮影できること、小さいがんでも診断できること、早期がんや遠隔転移の発見に強いことなど、ＣＴやＭＲＩと比べて有効性は高く、がん治療後のフォローや再発診断には特に大きな威力を発揮するとされております。他方で、放射性薬剤の集まる胃や腎臓、膀胱などのがんはとらえにくいため、ＰＥＴだけでなくＣＴやＭＲＩなど他の検査を組み合わせることによって、より正確な診断ができるとされております。　また、ＰＥＴの有用性が示されている部位でありますが、大腸とか肺、乳房などのこれらのがんの発生の数は富山県のがん全体に占める割合が高いことから、ＰＥＴは県内のがんの医療や検診に大きく寄与することが期待されております。このようなことから、県民だれもが県内で検診が受けられるシステムを整備することは有意義なことであると思っているところでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 62 ◯副議長（大井正樹君）　教育長　村井　和君。　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 63 ◯教育長（村井　和君）　私の方からは、最初の御質問の中の４つ目、学校給食の残食の問題についてお答えをいたします。　本市の学校給食献立につきましては、学校栄養職員及び調理員の代表が検討、作成した後、市学校給食会の献立研究委員会において保護者、給食主任の協議を経て、市の標準献立表として各学校に配付し、実施しているものでございます。　その基本的な考え方は、１つには、児童生徒の健全な成長に必要な食品の組み合わせによる栄養バランスのとれた食事。２つ目には、好き嫌いを少なくする家庭のモデルとなる食事。３つ目には、郷土の文化や伝統への関心を高める郷土食や地場産品を使用した食事となるようにして、小中学校別に作成をしているものでございます。また、全小中学校の残食につきましては、毎年、そして毎月データを集計し、その状況を把握して献立作成に活用しております。　さて、御質問の旧福岡町の残食の問題につきましては、17年度までの残食調査結果がありませんので、その理由等についてはすぐには判断できませんが、一部のおいしくないとの声につきましては、献立内容、食事提供量、使用食材の相違や新しい献立に対するふなれなどが微妙に影響しているのであろうと推察しております。　一つの例として申し上げますが、高岡市におきましては、これまで例えば汁物のだしには煮干しなどの原材料を使ったり、カレールーは無添加のものを使うなど、児童生徒の健康面、味覚の発達、栄養バランスを第一に考え、調理面で工夫しているところでございます。児童生徒がそうした味になれ、また、そのおいしさを理解し、残さずに食べるようになるまでにはもう少し時間がかかるのかと考えております。　いずれにいたしましても、今後は給食時間をより楽しみにしてもらえるよう、栄養職員、調理員、教職員、保護者との連携を図り、また調理員の調理技術の研修を充実しながら、おいしくて安全、安心な教職員の提供に精いっぱいの努力をしていきたい、そう考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 64 ◯副議長（大井正樹君）　経営企画部長　岩坪正人君。　　　　　　〔経営企画部長（岩坪正人君）登壇〕 65 ◯経営企画部長（岩坪正人君）　私からは、最初の御質問の６項目め、合併後１年をめどにタウンミーティングを実施する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。　タウンミーティングは、市民の皆様の生の声を聞くことができるだけでなく、施策についての市の方針や考え方を直接説明できる有意義な機会であると考えております。また、旧福岡町にお住まいの皆様の御心配を払拭するには、何にも増して住民の皆様の声をお聞きしまして疑問点には早くお答えするなど、安心感を持っていただくことが大事でないかと考えております。　本年度につきましては、市民の皆様一人ひとりが未来に夢と希望を託すことになる総合計画の策定に向けまして、８月から11月にかけて市内の全中学校区単位で地域別タウンミーティングを実施したいと考えております。その際に、合併に係る幅広い問題につきましてもあわせてお聞きしたいと考えているのでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 66 ◯副議長（大井正樹君）　建設部長　藤田晴久君。　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 67 ◯建設部長（藤田晴久君）　私からは、能越道の高岡－福岡間の無料化及び本保福岡線整備の展望についての御質問にお答えいたします。　まず、社会実験の結果をどう受けとめているかとの御質問であります。　能越自動車道の高岡インターから福岡インター間は、富山県道路公社が管理する有料区間であります。国と県では、能越自動車道を活用することにより国道８号の渋滞緩和や騒音問題などの改善状況を検証するために、平成16年９月１日から12月20日までの約４カ月間、社会実験を実施されたものであります。　社会実験の内容といたしましては、一定期間ごとに料金を半額、通勤時間帯無料、終日無料というぐあいに設定して実施されたものであります。実験結果といたしましては、国道８号の交通量は実験前と比べ、半額で約200台、通勤時間帯無料時で約900台、終日無料で約5,000台がそれぞれ減少しているのに対し、能越自動車道の高岡インターから福岡インター間を利用した日平均の交通量は実験前に比べ、半額で約800台、通勤時間帯無料時で約1,600台、終日無料で約9,000台がそれぞれ増加したと聞いております。　社会実験の結果を踏まえますと、当該区間の料金割引施策により国道８号の交通安全性の向上や沿道環境の改善等、一定の効果はあるものと考えているものであります。　次に、この無料化について国、県への働きかけの状況、見通しはとの御質問であります。　能越自動車道高岡インターから福岡インターまでの区間は、先ほど申し上げましたとおり県道路公社が管理しており、社会実験の結果を参考に県と国において能越自動車道の今後の有効活用策について検討が行われていると聞いております。高岡市といたしましては、今後の国、県の動向を見守っていきたいと考えております。　次に、福岡－高岡のアクセス道路、本保福岡線の県との協議状況、今後の整備見通しについての御質問であります。　福岡から高岡駅南地区へのアクセス道路の一つとして、都市計画道路福岡インター上蓑線を東側へ延伸する路線を構想、計画しており、現在、都市計画道路福岡インター上蓑線の終点である主要地方道福光福岡線から東側、一般県道本保福岡線までの間、450メートルを市道荒屋敷下老子線として、今年度から国の補助を受け拡幅整備に着手することとし、今議会にこの予算をお願いしているところであります。　新市建設計画の中でも、主な県の事業として本保福岡線などについては新市の市道と一体的な道路ネットワークを形成することとされておりますことから、今後は市道荒屋敷下老子線の早期整備を目指しますとともに、市道荒屋敷下老子線より東側への延伸につきまして、県事業として整備されるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 68 ◯副議長（大井正樹君）　10番　島村　進君。　　　　　　〔10番（島村　進君）登壇〕 69 ◯10番（島村　進君）　確認の立場で、一つだけ敬老会の問題について再質問をしたいと思います。　合併協議会で協議された内容というのは私も存じ上げておりまして、そのとおりだと思っております。しかし私が申し上げたのは、結果として福岡地域で今まで営々と積み重ねられてきた敬老会が具体的になくなってしまう。こういう事態について市当局としてはどう考えるのか。いや、それはいたし方ありませんのでということなのか。私はもう少し、ある意味では地域の実情に配慮をした、そういう工夫はできないのかどうかということをお尋ねをしたわけでありますが、全く門前払いだったんでしょうかね。ちょっとその辺がはっきりしませんので。　私は、できれば今後とも地区とも相談をしながら柔軟に対応していくような御答弁をいただければよかったのかなと思っているんですが、その辺について再確認をさせてください。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁

70 ◯副議長（大井正樹君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長　須藤節雄君。　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 71 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　お答えをいたします。　私どもは、この敬老会事業につきましては、その地区で敬老会として何か事業をされることを支援するという立場をとっております。したがいまして、その事業の取り組みに対して私たちは廃止を望むものではありませんで、ぜひお金をかけないで楽しい心温まることもできるのではないかというふうに思っておりまして、その工夫をしていただきながら、少ない400円かもわかりませんけれども十分に活用していただきたいというのが私どもの思いであります。　ぜひ地元の工夫を期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 72 ◯副議長（大井正樹君）　この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時47分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時03分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 73 ◯副議長（大井正樹君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。９番　上田　武君。　　　　　　〔９番（上田　武君）登壇〕 74 ◯９番（上田　武君）　６月定例議会に当たり、事前の通告に従って３項目について質問いたします。善処ある回答をお願いいたします。　まず最初に、高齢者銭湯コミュニティ促進事業の充実についてです。　70歳以上の高齢者に対し、身近な交流の場として銭湯を活用し、高齢者の閉じこもり防止、地域の交流促進を図る目的で、平成３年７月より本市において市内の公衆浴場を利用できる入浴券を配布している事業です。高齢者から大変喜ばれている事業の一つです。　後継者などの問題を理由に銭湯事業をやめる方が毎年のように出ています。平成12年に39カ所で入浴券を利用できていましたが、17年には32カ所となっていて７カ所減っています。その一方で入浴券を利用できない銭湯がふえてきました。この５年間の利用状況を調査したところ、希望者のみに郵送する方法に変わった平成13年度の支給対象者と配布人数の比率が72.9％、14年度67.1％、15年度61.7％、16年度64.5％、合併した17年度66.1％となっています。　傾向として希望する人が減ってきていますが、さまざまな理由があると思います。今まで行っていた近くの銭湯が営業をやめたので利用できなくなった。近くにある浴場組合未加盟のところが利用できればありがたいとの声をよく聞きます。そんなことも配布率が下がった要因になっているのかなと私なりに分析をしているところであります。　配布枚数に対する利用率はどうか。13年度が67.35％であるのに対して17年度は９％高い76.03％となっています。高齢者から喜ばれている銭湯コミュニティ促進事業ですので、今後も配布人数と利用率の向上に努めていただきたいと思います。　１点目は、過去５年間の評価と、今後、利用者、利用率をふやすためにどのような施策を講じていくのか、お答え願います。　２点目は、利用者にとってすごく利便性があっても現在のところ利用できない銭湯があります。これをぜひ利用できるようにしてほしいという高齢者の切実な声にぜひこたえていただきたいのです。　小学校単位で入浴券を利用できる銭湯がない地域を調べたところ、能町、立野、東五位、小勢、石堤などの地区がありました。地域に利用できる銭湯がないというのは身近に交流の場がないということで、大変残念なことです。　昨年合併しました旧福岡町では、同様の銭湯コミュニティ促進事業が３つしかない銭湯で行われていました。旧福岡町には浴場組合がありませんでしたので銭湯料金もばらばらでしたが、合併協議の中で料金の差額は本人負担として事業が継続されてきています。ところが旧高岡市は、合併後も利用できるのは浴場組合加盟が条件となっています。サービスは高い方に合わせるというのが合併の精神でした。市民が利用しやすい使い勝手のよい方法を求めていることに行政としてこたえてあげることが大切だと思います。また、利用対象者の公平性からも浴場組合未加盟のところも含んだ銭湯コミュニティ促進事業を実施すべきであると考えますが、お答え願います。　２項目めは、快適な環境と市民生活を守るための安全、安心のまちづくりについてお伺いいたします。　１点目は、赤堀川改修事業についてお尋ねいたします。　大雨による冠水で主要地方道伏木港線が通行どめになるなど、また何度も床下浸水の被害に遭った住民の皆さんから一日も早く被害をなくし安心して暮らせるまちづくりをとの強い要望にこたえていただく形で行われてきました改修事業が、小矢部川河口部から旭ケ丘地内の伏木港線までの区間、約2,100メートルが17年度で完了いたしました。このことでかなりの効果が出ていると思いますが、しかし大雨の日には心配でたまらず、外に出て様子を見ているとの声がいまだに聞かれます。引き続き残りの上流部の改修に取り組んでいただきたいのです。周囲には店舗や事業所などの大型駐車場があり、雨水は赤堀川へと流れます。また、大型住宅団地の開発もあると伺っており、それだけに今後の事業の重要性と一日も早い着工、完成が望まれます。　そこで、今日までの進捗状況とその効果、また今後の事業計画についてお答え願います。　２点目は、地域防災計画の中に原子力防災をぜひ入れていただきたく、市民の安全確保に努めていただきたいことについてお尋ねいたします。　ことしも被爆61周年を迎え、広島、長崎を中心に、核も戦争もない平和な21世紀に、被爆者の救済、新たな被爆者をつくらないために、さまざまな行事が全国各地で取り組まれます。　ことしはチェルノブイリ原発事故から20年目に当たります。現在も特に子供たちのがんによる死亡など市民の健康被害は深刻なものになっています。また、いまだに人が住めない地域が広範囲にわたっているなど、改めて原発事故が引き起こす怖さと後世に与える影響を考えさせられます。そして、核と人類は決して共存できないということを如実に物語っています。　世界的には脱原子力のエネルギー政策が進んでいる中、日本政府はいまだに原子力を優先しています。死亡事故やトラブル隠しなどが相次いでいることは周知のとおりです。　本年３月24日、金沢地方裁判所において、志賀原子力発電所２号機をめぐる住民訴訟で耐震設計指針の不備を指摘し、被告の北陸電力に対し運転の差しとめを命じる判決を下しました。判決の内容は、１つには、北陸電力は志賀原発２号機を運転してはならない。２つには、直下地震の想定が小規模過ぎる。３つには、マグニチュード7.6が想定される邑知潟断層帯による地震を想定していない。４つには、原発敷地での地震動を想定する計算方法に妥当性がない。さらに、多重防護は効果がなく、事故の規模によっては700キロメートルも離れている熊本県にも被害を及ぼすというもので、原発震災の危険性を厳しく指弾しました。同時に、国民の安全を守るために必要な耐震対策をとろうとしない国や電力会社に警鐘を鳴らしたものと言えます。もはや原子力発電が安全であるとの神話は見事に法廷の場でも崩れたのでした。　政府の地震調査委員会が2005年３月に、邑知潟断層帯が活動すると、今後30年以内に２％の確率で最大でマグニチュード7.6程度の地震を起こす可能性があると公表しています。ことしも中国大陸からたくさんの黄砂が風に運ばれて飛んできました。もしあれが能登原発の放射能を含んだ死の灰だと思うと、命の縮まる思いをしたのは私だけではないと思います。今回の判決について市民の関心は極めて高く、安心、安全の地域防災の見地から高岡市としてどのように受けとめられたのか、お答え願います。　２つ目は、志賀原発で事故が発生すれば地域周辺住民の避難が始まります。風向きによっては氷見から高岡へ、いろんな避難道の中に高岡市が入ると思います。大量の車、人の誘導や救助をどう考えるのか。富山県の地域防災計画の中にぜひ原子力防災を取り入れていただくよう県に要請していただきたいのですが、お答え願います。　３つ目は、社民クラブの18年度予算要望に、地域防災計画の中に原子力災害に関する事故を入れるべきではと要望いたしました。これに対する回答をいただいたときは、この判決が出ていませんでした。ぜひ高岡市の地域防災計画に原子力災害に関する防災事項を入れるべきだと考えますが、当局の所見をお答え願います。　４つ目は、志賀原発から高岡市までは約40キロです。放射能漏れが発生したら、高岡市は風下に当たるので風速５メートルの風で２時間後に死の灰が降ることになります。市民に迅速な情報提供と避難が求められます。よって、北陸電力と災害状況などの情報交換ができる組織体制を設置しておくべきではないかと考えますが、お答え願います。　５つ目は、地震などとめることのできない自然災害から来る原発事故と放射能から子供たちや弱者、市民を守り、被害、被災を最小限に抑えなければなりません。学校、保育園、病院など要所要所に放射線測量器の配備、沃素剤の配備等、備蓄をすべきであると考えますが、お答え願います。　質問の最後の３項目めは、一時保育利用料の見直しについてです。　本市が行っている一時保育は、県内他市町村に先駆けて子育て支援として取り組まれてきました。専業主婦家庭などの育児疲れや急病や勤務形態の多様化に伴う一時的な保育を求める声にこたえるために平成２年度から公立、平成７年度より私立保育園で実施されてきました。年々一時保育を実施する園がふえ、17年度は公立３園、私立16園の合わせて19園で実施をしています。利用料は、１日の場合は2,000円で半日の場合は1,000円になっています。一時保育を実施することで必ず保育士を１名配置しなければなりません。人件費の補助ということで18年度は実施する１園につき２万6,000円増額し129万6,000円の補助が予算化されました。私立保育園が本年４月から一時保育料を１日、半日それぞれ食事代に充てたいと400円値上げをしているので、公立保育園も私立保育園に合わせるために７月から同額の値上げをしたいとのことですが、とても納得できないし、利用者市民の合意が得られないと思います。　１点目は、少子化対策の子育て支援が国を挙げて叫ばれている中での料金値上げは子育て支援の取り組みに逆行するものであり、値上げすべきではないと考えるが、お答え願います。　２点目は、一時保育の推移を見ると、平成15年度は公立３園、私立10園で延べ利用人数は5,379人だったものが、17年度は公立３園、私立16園で延べ利用人数は5,209人となっています。１園当たりの年間利用人数は、15年度が414人となっているのに対して17年度は274人です。私立保育園がイメージアップと園児獲得の競争に勝ち抜くために需要と供給を余り深く考えずに採算を度外視して実施するところがどんどんふえてきたので、逆に預かる子供が減ってきたのだと思います。　私立保育園にとっては痛い収入減になっています。今回の食事代としての値上げですが、今まで食事代を含んでいなかった、だれがどう証明できるのでしょうか。そんなことを利用者も思っていなかったと思うし、一時保育が始まったときから料金に食事代も当然入っていると考えるのが一般的常識ではないでしょうか。利用料の値上げは、正規の園児ではないとはいえ、一時保育に129万円の補助金を出していることや、子育て支援を推進する立場から、料金値上げをしないように助言や指導を行うべきではなかったかと考えますが、お答え願います。　保育行政に責任ある立場で臨んでいただきたいと願っている多くの保護者や市民の皆さんから、今後保育園の民営化がどんどん進んでいくとしたら、ますます保育行政へのかかわりが薄くなってしまうのではとの声も聞かれます。市民の血税は出すが口は出せないでは、市民の合意が得られないと思います。今回のように料金値上げが民間ベースで先行されていくと、営利目的の民間保育に対する将来の不安と行政への不信が保護者や市民から出てくるのではと危惧するものです。　この点についての御所見をお尋ねし、私の個別質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 75 ◯副議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 76 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま上田議員からの３項目の御質問のうち、私の方からは３項目めの一時保育利用料の見直しについての第１点目、子育て支援の取り組みに逆行するのではないか、値上げすべきではないと考えるが見解はということについてお答えをしたいと思います。　今ほど、この問題についての経緯あるいは利用状況、つぶさに上田議員からお話のあったとおりでございます。一時保育につきましては、利用人数にかかわらず年度当初から担当保育士１名を配置する必要があるわけでありまして、人件費や給食、おやつなどの経費は先ほどお話のありました補助金と、それから御利用になった保護者からの利用料収入で賄われている。こういう仕組みでございます。　しかしながら、議員からもお話のありましたように利用者数が思ったよりも少ないこと、あるいは全体としての子供の数の減少等で現状では補助金と利用料収入で必要経費分を賄うことは難しく、民間保育園の皆様方には不足経費分をこれまでも御負担いただいておったと。そういう事態の中から今回この一部見直しをかけたいと、こういうお話があったかと思います。　今後とも子育て支援施策の拡充が必要な中において、将来的にも安定してこの一時保育という制度を続けていくためには、利用者の御負担というのは、利用人数がこの程度におさまっているとすれば、またそれにあわせて適正なものでなければならないというふうに思うわけであります。　そして、この一時保育や延長保育など特別保育の利用料については、公立、私立を問わず市内統一した料金で設定をしてこれまでも運用してきたということからいたしまして、民間保育所と足並みをそろえる形で今回、一時保育の利用料の見直しを行うという形に至ったものでございます。　子育て支援ということについては、非常に重要な項目であると認識をしております。もちろんその中には保育料全般の体系の問題、あるいは学童保育の問題、子供の医療費の問題、いろんな問題があるかと思います。全体、総合的には少しでも前へ進めたいという形でいろいろな取り組みもしている中におきまして、この一時保育の利用料の部分については、どうか今申し上げたようなこと、あるいは議員御自身でも経緯については踏まえておられるわけでありますが、そういうことについてどうか御理解を賜れば大変幸いかと思っております。　どうかよろしくお願いいたします。 77 ◯副議長（大井正樹君）　福祉保健部長　須藤節雄君。　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 78 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私からは、まず銭湯コミュニティの評価と今後の利用率についてお答えを申し上げます。　過去５年間の利用状況を見ますと、入浴券を希望者のみに配布することとしたこともあってか、配布対象者に対する配布者数の比率は一時的に低下したことはございます。入浴券配布枚数に対する利用率は上昇してきておりまして、市民に親しまれている事業と思っております。今後の利用状況につきましては、高齢者人口がふえていきますので利用者数も増加していくものと思っております。　次は、サービスは高い方に合わせるという銭湯利用対象者の公平性の実現をということでございます。　旧高岡市内での入浴券の配布状況を見てみますと、近くに銭湯がない地区においても利用券の希望があることから、有効に活用いただいているものと思っております。福岡地区の３浴場については、浴場組合には加入しておりませんけれども、合併前から町民の地域交流の場として触れ合いと健康づくりに大いに利用されてきたことから、合併後においても入浴券が利用できることとしたものであります。このように一部に異なるサービスはありますけれども、現段階ではこの事業の利用範囲や利用条件などについて見直すことは考えていないところでございます。　次に、一時保育料の見直しでありますが、値上げしないように助言や指導を行うべきではなかったのかということでございます。　今回の利用料の見直しにつきましては、市立保育所で一時保育を始めた平成２年から料金を据え置いております。料金を設定する際の目安としておりました利用見込み人数を大幅に下回っていること、同じ一時預かりを行っている認可外施設や本市が実施しているファミリー・サポート・センター事業などの利用料金と大きな格差が生じてきていることなどから、利用者に応分の負担を求めることとしたものであります。　次に、値上げで民間保育園に対する将来の不安と行政への不信が出てくるのではないかということでございました。　民間保育園は、国が定めた保育単価に基づき児童の年齢や保育園の規模などにより国、県、市が費用を負担して運営されております。また保育料については、市が統一した徴収基準額を定めて保護者から徴収しておりまして、入所の選考や承諾についても市が行っております。このように、現行の制度では民間保育園が独自に児童の入所や保育園を決定することはできないものとなっております。　通常保育とは別に、保育園独自のサービスとなる延長保育や一時保育などの特別保育の利用料については各保育園で利用料を設定することが可能ではありますが、高岡市ではこれまでも公立、私立を問わず市内を統一した料金を設定していることから、不安や不信にはつながらないものと考えているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 79 ◯副議長（大井正樹君）　都市整備部長　石黒賢正君。　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 80 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　私からは、２項目めの快適な生活環境と安全、安心のまちづくりについての１点目でございます赤堀川改修事業の進捗状況と効果、今後の予定はという御質問にお答えいたします。　赤堀川改修事業につきましては、昭和63年度から進めてきたわけでございます。当初は準用河川事業でスタートし、平成14年度からは整備率を上げるため公共下水道事業を導入し、平成17年度末には河口から主要地方道伏木港線のまな板橋まで2,100メートルの整備を終えたところでございます。これによりまして、最近の集中豪雨に対して浸水被害が発生しなかったことから、赤堀川沿川地区におきましては大幅に浸水のおそれが軽減したものと考えております。　今後は、まな板橋から上流部、約650メーターを公共下水道事業として計画的に整備することとしております。そして、平成18年度につきましては延長約150メーターを整備する予定としておるところでございます。その後も引き続き事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上で答弁といたします。 81 ◯副議長（大井正樹君）　総務部長　荻原隆夫君。　　　　　　〔総務部長（荻原隆夫君）登壇〕 82 ◯総務部長（荻原隆夫君）　私からは、地域防災計画に原子力防災を取り入れてはとの御質問に関し、５項目の質問にお答えをいたします。　まず最初に、金沢地裁の志賀原発運転差しとめの判決をどう受けとめたのかとの御質問でございます。　このたびの金沢地方裁判所の判決は、志賀原子力発電所の安全性、特に耐震安全性に関するものでございました。この志賀原子力発電所は、国の厳格な基準で建設されたものと理解しており、国の原子力安全・保安院も安全性に問題はないと表明いたしているところでございます。なお、同裁判は控訴されておりまして、判決が確定したものではないものと認識をいたしております。　次に、県の地域防災計画に原子力防災を取り入れるよう要請してはとの御質問でございます。　国の防災基本計画では、地方自治体の地域防災計画で原子力災害対策を策定すべき地域として原子力施設を中心とした防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲を定めております。この範囲はエマージェンシー・プランニング・ゾーンの頭文字をとってＥＰＺと略されておりますが、これによりますと原子力施設から約８キロから10キロメートル以内の範囲とされております。志賀原子力発電所は富山県境まで20キロメートル以上離れており、国の防災基本計画に従えば富山県では原子力災害への対策は特に必要がないこととなっております。　このようなことから、このほど作成をされました富山県地域防災計画の修正案には原子力災害対策について盛り込まれていないというものでございます。　次に、高岡市地域防災計画に原子力災害に関する事項を入れてはとの御質問でございます。　今ほども申し上げましたＥＰＺの目安は、十分に安全対策が講じられている原子力施設を対象に技術的に起こり得ないような事態までを仮定して、さらに十分な余裕を持って示されているものでございます。高岡市は志賀原子力発電所から30キロメートル以上離れており、ＥＰＺの基準から見て相当距離がありますことから、本市地域防災計画では原子力災害への対策は特に想定しなくてもいいのではないかと考えております。　次に、北陸電力と災害情報などの情報交換ができる組織体制の設置をとの御質問でございます。　高岡市地域防災計画では、災害の状況に応じて災害警戒本部、災害対策本部、さらには現地災害対策本部を設置することといたしております。北陸電力においても、災害の状況に応じて本店には警戒体制総本部、災害対策総本部を、高岡支社には警戒体制支部、災害対策支部をそれぞれ設置することとされております。災害時には、高岡市においては災害対策本部を、北陸電力高岡支社においては災害対策支部を立ち上げながら、高岡市と指定公共機関である北陸電力が緊密な連携をとりながら対処していくことといたしております。　次に、学校、病院などに放射線測量器の配備、沃素剤の配備、備蓄をとの御質問でございます。　今ほども申し上げましたとおり、高岡市はＥＰＺの定める範囲から外れておりますことから、高岡市の地域防災計画では原子力災害への対策は特に定めないこととしております。つきましては、放射線測量器の配備及び沃素剤の配備と備蓄については予定をいたしていないのでございます。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 83 ◯副議長（大井正樹君）　２番　野上達夫君。　　　　　　〔２番（野上達夫君）登壇〕 84 ◯２番（野上達夫君）　６月定例議会に当たり、通告に基づき２項目質問いたします。　今、少子化が進み、子育て支援が大きく取りざたされている中で、直接子育てを行っている保育所の民営化はこれからの社会を担う子供たちにとって、また保護者にとって大きな問題であることは言うまでもありません。本市では、昨年10月に出された社会福祉施設の運営に関する検討懇談会の報告に基づき、関係者の意見を求め、よりよい保育行政を推進するため設置された高岡市立保育所民営化選定委員会での課題は、１つとして、民営化対象保育所の選定に関すること。２つとして、引受法人の選考基準の策定に関すること。３つとして、引受法人の審査及び選考に関することの３点であります。　５月29日開催された第４回選定委員会にて１保育園が選定されました。私はこの選定委員会を傍聴させていただきましたが、率直な感想として、選定の視点、進め方に大きな疑問を感じました。　保育所に通う年齢の子供たちは、可塑性に富み、多感な時期であります。周囲の環境の変化はその後の人格に大きな影響を与えます。子供たちの安全、安心な保育、保護者の不安解消というものを最重点にとらえ、１項目として保育所の民営化について質問いたします。　まず１点目ですが、今後のスケジュールについてであります。　６月26日に開催予定されている第５回高岡市立保育所民営化選定委員会では、民営化保育所の引受法人募集基準等が審議されることになっています。その後、引受法人の公募、審査、選考、保育所の移管となっていくと思いますが、その時期的スケジュールをどのように考えているのかお尋ねいたします。　次に、保護者へのアンケート調査が４月に行われています。その内容を見せていただきましたが、回収状況は十分なものになっていないのではと思います。第３回選定委員会にアンケートの内容が報告されていますが、民営化に対する期待よりも不安、疑問の声が多く寄せられています。また、対象保育園の保護者の皆さんに選定された経過の説明会が行われました。そこでも不安、疑問が多く出されております。

　第４回選定委員会で委員から、保護者の意向がつかみ切れていないような発言もありました。委員会での審査は当局から出された資料に基づき行われていますが、保育所が10園に絞り込まれた時点で対象保育園を選定委員みずからが訪問し、保育所の実態、保護者の声などを掌握し、１園に絞り込むべきではなかったかと思います。　そこで２点目に、これから進められる引受法人の選考基準策定、公募、選考に当たっては対象保育園の保護者の意見、要望を反映することはもとより、民営化される公立保育園、民間保育園を選定委員みずからが訪問し、保育状況等を掌握すべきと思うが、見解をお尋ねいたします。　３点目ですが、さきにも述べましたが保育所に通う年齢の子供たちは環境の変化に影響されやすく、三つ子の魂百までと言われるように人格に大きな影響を受けます。引き継ぎが十分に行われないまま、ほとんどの保育士が入れかわり、子供のけがや脱走が多発していることが横浜市や大阪府大東市で報告されています。幼い児童にとって保育士は父母の代理であり、簡単に入れかえのきくものではありません。また、保護者と保育所との信頼関係は子供の保育環境としてはなくてはならないものであると思います。　神奈川県の笹山保育園では、平成10年に民営化が発表され、保護者の要望により１年おくらせて15年に民営化を実施。保育士は平成20年度まで６年間かけて入れかえをしていくことになりました。また、相模原市では10年をめどに４園の民営化が公表され、最初の橋本保育園でも３年かけて実施されています。子供たちの安全、安心な保育、保護者の不安解消を最重点にとらえ進めていかなければならないと思います。円滑な引き継ぎを行うためには十分な引き継ぎ期間を確保し、保護者、事業者、市の三者による話し合いの場を設置してはどうか、お尋ねします。　十分な引き継ぎ期間を確保しても、移管後において子供たちの環境、動向には十分な注意を払っていく必要があります。４点目に、市の責任として移行後も保護者、事業者、市の三者での話し合いの場を継続し、問題発生時にその場において市が努力すべきと思うが、どうか。また、苦情解決のために中立、公平な第三者委員の設置を義務づけてはどうか、お尋ねします。　５点目は、６月26日に開催予定の第５回選定委員会で審議される移管保育所運営における留意事項案の中に、第三者評価を受けるとともに、その結果を公表することとなっています。この第三者評価制度は、調査を行う第三者と事業所との私的契約に基づき評価作業ではありますが、福祉サービスの質の向上のため評価を行い、利用者の立場に立った良質なサービスを提供し、利用者の選択の材料とするため、平成17年１月に富山県福祉サービス第三者評価推進機構を立ち上げ、正式にスタートいたしました。　氷見市の公立保育園２園、民間保育園２園の評価結果が公表されています。また、関連情報で氷見市の公立、民間保育園20園の保育園情報として、保育士や調理員などの種別従業員数、受入可能状況、利用可能サービス、保育所の方針なども公表されています。利用者が保育所を選択する際に非常に役立つ情報の提供だと思います。　そこで、本市における保育施設での第三者評価の取り組み状況とその評価、情報の開示状況はどうかお尋ねします。　この項の最後であります。６点目でありますが、保育所民営化に対する不安、疑問は、民営化に選定された保育園の保護者だけでなく、対象外保育園の保護者にも共通するものだと思います。それぞれの地域で保護者、保育園関係者、専門家を交えた意見交換会を開催し、社会福祉施設の運営に関する検討懇談会の報告を尊重し、市の責任として公立保育所の民営化を行っていく場合の基本ルールを市みずからが作成し、市民、事業者にも広く示し、民営化に対する保護者の不安を解消し円滑な移行を図るために民営化の基準となるガイドラインを作成すべきと思うが、見解をお伺いいたします。　次に、２項目、郵便局の集配業務廃止についてお伺いいたします。　来年10月の郵政民営化、分社化に向けた郵便局の再編成で、県内47局のうち９郵便局の集配、外務業務の廃止が検討されています。本市では戸出、中田郵便局が該当するとのことであります。過日、地元の郵便局長が説明に来られました。正式には金沢支社の方から改めて来るとのことでありましたが、その内容は、郵便物の引き受けなど時間外窓口の廃止、不在留置郵便物は高岡まで取りにいくか高岡局からの再配達、また高齢者から喜ばれる貯金や保険の集金、営業業務は高岡の担当者がかわって行い、今まで一度で済んでいましたが貯金、保険、別々の担当者が行うなどでありました。　郵政民営化に当たり、小泉首相は、国民の利便に支障が生じないようにしていきたいと国会答弁を行っています。再編による郵便局の集配、外務業務の廃止は、地域住民へのサービスの低下を招くものであります。金沢支社より本市にも説明に伺ったとのことですが、見解、対応についてお尋ねし、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 85 ◯副議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 86 ◯市長（橘慶一郎君）　野上議員からの２項目の質問のうち、私からは郵便局の集配廃止についてお答えをしたいと思います。　郵便業務の再編によりまして戸出、中田郵便局の集配、外務業務の廃止を検討されていることに対する本市としての見解、対応を問われたわけであります。　この郵便局における集配をはじめとするさまざまな業務の再編などにつきましては、日本郵政公社の経営改善並びに業務効率化の一方策としてさまざまな形で進められていると、こういうふうに受けとめております。しかし、郵便業務は市民の生活に深くかかわるものでございます。この郵政の民営化、またこういった業務の再編に当たりましては、当然のことながら利用者である国民の皆様のサービス低下にならないように、ぜひ最大限の配慮をお願いしたいというふうに考えておるところであります。　また、業務内容の変更などにつきましては、日本郵政公社において地域住民の皆様や関係団体などに十分な説明がなされ、その理解を得た上で実施されるものであるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、できるだけ、効率化ということは当然追求されなければならないことではございますが、そのことが実際当該地域のそれぞれの市民の皆さんにとって余り影響のない形にぜひこのあたりは配慮いただきたいというふうに思っておりますし、また、そういうふうに申し上げてはいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 87 ◯副議長（大井正樹君）　福祉保健部長　須藤節雄君。　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 88 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私からは、保育所の民営化についてお答えを申し上げます。　１点目でありますが、今後のスケジュールについてでございます。　引受法人の選定基準の策定に当たっては、社会福祉施設の運営に関する検討懇談会報告書の中に、民営化される保育所事業を実施する引受法人の要件として、法人の形態や地域的要件、事業実施姿勢、施設長の条件、法人の資産等の要件が示されており、これをもとに基本的な選考基準を検討していくこととなります。　これに加えて、保護者や地域との説明会や懇談会を通じてさまざまな意見や要望を取りまとめ、引受法人を募集する際の条件として選考基準を策定していきたいと考えております。　その後、引受法人の募集、選定を行い、引受法人が決まれば保護者、引受法人、市の三者による話し合いの場を設け、スムーズな移管と民営化後によりよい保育所になるよう話し合いを重ねていきたいと思っております。　スケジュールについてでありますが、引受法人の運営体制を考えた場合には、できるだけ早い時期に進めたいとは思っておりますが、保護者や地域の方々の理解と協力が不可欠でありますので、まずは十分な説明を行っていきたいと考えております。　２点目は、民営化される市立保育所、民間保育所を選定委員みずからが訪問し、状況把握をということでございます。　意見や要望につきましては、説明会や懇談会を通じてさまざまな意見、提案をお聞きし、引受法人を募集する際の条件として反映していきたいと考えております。委員の方々は、みずからが子育て中の方であったり、仕事を通じて保育所の状況について十分御存じの方々であると思っております。引受法人の募集に当たっては、保育に対する理念や姿勢、保育計画、指導計画、職員の配置計画などの書類を提出していただくことになりますので、保育の状況を把握することになると思います。選考の過程で必要が生じたときには現地調査を行うこともあり得ると思っております。　次に、十分な引き継ぎ期間を確保し、保護者、事業者、市の三者による話し合いの場を設置してはどうかということでございます。　保育士がかわることによる児童への影響を心配しているところでありまして、十分な引き継ぎ期間を確保することが重要であろうと考えております。そこで、説明会や懇談会を通して引き継ぎ期間や引き継ぎの方法などについての意見や要望をお聞きし、移管によって児童の保育環境が変わることへの影響をできるだけ少なくしていきたいと考えております。また、引受法人が決まれば、保護者、引受法人、市の三者による話し合いの場を設けて、よりよい保育所になるよう話し合いを重ねていきたいと思っております。　次は、移行後に問題発生した場合に市が努力すべきと。また苦情解決のために第三者委員の設置をということでございます。　現在、高岡市では、民間保育所において問題が発生したときに市もかかわりまして相談や助言などに応じているところであります。もちろん移管後も問題発生時には保護者、事業者、市の三者で話し合いを持っていきたいと考えております。　また第三者委員の設置につきましては、児童福祉施設最低基準において義務づけがなされておりまして、保護者などからの苦情処理など対応されることになると考えております。　次は、第三者評価制度についてであります。その評価と情報開示をということであります。　福祉サービスの第三者評価につきましては、高岡市ではこれまで実施した保育所はございませんでしたが、18年度は４カ所の保育所が評価を受ける予定でございます。評価結果につきましては、富山県福祉サービス第三者評価推進機構のホームページに公開されることになっております。　次は、民営化の基準となるガイドラインを作成すべきということでございます。　昨年の社会福祉施設の運営に関する検討懇談会で取りまとめていただいた報告書の中で、保育所を民営化するに当たっての手法や民営化の対象となる保育所の選定基準、引受法人の要件、引受法人に付する条件などについて示されております。高岡市といたしましては、この報告書を民営化するに当たってのガイドラインとして位置づけているところでございます。また、この報告書の内容を市のホームページで昨年の11月から公開しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 89 ◯副議長（大井正樹君）　20番　樋詰和子君。　　　　　　〔20番（樋詰和子君）登壇〕 90 ◯20番（樋詰和子君）　６月定例会に当たり、さきに通告してあります３項目について質問いたしますので、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。　初めに、歴史と文化を生かす観光施策の推進について伺います。　今、サッカーワールドカップの観戦で世界じゅうの熱い視線がドイツに注がれ、テレビの視聴率が上昇する一方では、気軽に海外に観戦のために行く若者たちの姿が見なれた光景になってきました。　景気が回復傾向にある中で、今後、団塊の世代の大量退職などもあり、さらに海外旅行や国内旅行へ家族、グループ、友人たちと見聞を広めに出かける人が多くなると予想されます。各地が特色ある観光地づくりに知恵を絞り、観光産業として生かすため、地域間競争が激しくなっている状況です。本市では、躍動のまち高岡の４つの柱に、見どころをつなぐ観光、歴史と文化に出会う交流のまちをキャッチフレーズに、観光に関する予算を重点化され取り組まれており、６月議会にも観光戦略の一層の推進を提案されており、時を得たものと言えます。　特に５月１日の御車山祭の折は、東海北陸道の開通を見越して飛越能地域の各市や山を持つ近隣自治体、また広域圏の方を招待されており、参加された関係者からは、高岡の御車山を見直した、大変有意義でしたと好評で、新たな交流の実績ができ、企画された関係者の努力を大きく評価しておられました。今回、私も広域圏の祭り交流に参加して、近隣他市のイベントの魅力も再確認でき、観光都市として生き抜くには近隣自治体と地域の総合力を発揮できるネットワーク化の必要性をさらに強力にしていく必要があると実感いたしました。　昨年も質問で取り上げましたが、隣の金沢市では、観光のまちとしてもう一歩知ってもらおうと金沢経済同友会が実施した金沢検定試験に全国から3,000人もの受験者が応募し、観光本の売れ行きなど予想をはるかに超え、経済効果も大きかったと報道されておりました。　さらに金沢市では、本年11月にジュニア金沢検定とも言える小中学生版を初めて行うとのことです。全国の小中学生を対象に初級、中級、上級の３コースで、合格者には認定証を発行するほか、交流イベント招待も検討され、世代を超え郷土を学ぶ動きが広がっているようです。ジュニア金沢検定では、各コースとも歴史、文化、祭り、行事、言葉、自然など知識全般で定着度をはかり、1,000人程度を見込んでいるとのことです。準備会を発足し、実行委員会を設置し、出題数など決め、実施要項を発表するとのことですが、京都市もこの秋にはジュニア検定実施を決めているとの報道がありました。　また、改正商法の４月施行で地域ブランドづくりに取り組む自治体が増加しており、地域間競争がさらに激化すると思われます。　観光都市を目指す本市にも、全国に誇る万葉の歴史や前田家400年の文化の蓄積もあり、本格的に市内外に発信するにはインパクトのあるものや旅行業者との連携など強力な啓発が必要です。　そこで、観光戦略として高岡観光認定制度の導入を図り、高岡の歴史や文化を学び、魅力を引き出し、地域のイメージアップをして全国に発信をしてはどうでしょうか。認定試験を目指して一人でも多くの人が高岡に関心を持ち、郷土の魅力を語るためにも早急に計画を立て実施していただきたいものです。具体的な導入へのお考えをお聞きいたします。　また、国際観光と広域観光の推進でさらなる観光客の誘致拡大を図ってはどうか。現在、県が力を入れている上海、ソウル、大連など直行便の運航などで海外観光客の利用促進が進められております。富山県の誘客の中では立山方面が多いわけですが、ぜひ高岡市へも近隣諸国からの観光客誘致ＰＲも必要ではないでしょうか。対応を伺います。　また最近、土蔵の町や鋳物の町へ旅行者の姿も多く見られるようになりました。団体客などは観光協会などに申し込んで、あいの風、藤グループなど観光ボランティアの皆さんが案内してガイドをしてもらうと高岡の文化と歴史がよくわかると旅行客から好評を得ているようです。　一方、多くの個人の観光客は地図を片手に道を聞きながら観光地を歩いておられ、ガイド役がいると数倍観光が楽しまれるのに惜しいなという風景に出くわすことが多くあります。　本市を訪れる人には触れるもの、見るものすべてが印象となります。市役所全体が観光の視点での取り組み、全員のもてなしの心が大切になってきます。　そこで、ぜひ観光ガイド養成講座を充実し、幅広い観光に対応する知識、人材の育成と観光案内の充実を図り、訪れる人に優しい観光地づくりを目指してはどうか。観光カリキュラムなどの対応をお伺いいたします。　続きまして、子育ての総合的支援と少子化対策について伺います。　先日、各紙に大きな見出しで、出生率1.25、人口減少社会にと衝撃的な厳しい現状が浮き彫りに報道されておりました。一人の女性が生涯に産む子供の数の推定値である合計特殊出生率が５年連続で過去最低を更新し、2005年は1.25になったことが厚生労働省の人口動態統計でわかり、富山県も過去最低の1.33を記録し、少子化の進行を示す数値がさらに明らかになりました。　少子化問題は、若い世代だけの問題ととらえがちですが、今後の社会保障制度の維持や担い手、さらには将来の経済を支える労働力の減少を考えると、団塊の世代などの大きな課題であります。少子化の流れを変えるために次世代育成支援行動計画が策定され、実行されておりますが、効果が十分でなく、今後さらに減少傾向が続くと予想され、早急に子育てしやすい環境整備を強化していく必要があります。　子育ての過重な負担を生み出す理由として、仕事と育児の両立や子育ての経済的負担、子育ての心理的、体力的負担が指摘されております。特に経済的負担については、妊娠、出産にかかる費用、保育、就学前教育にかかる負担、医療、義務教育以外にもかかる負担などがあります。　子育て、体力的負担については、核家族化や地域社会の協力の希薄化、さらに父親の育児参加の少なさが挙げられております。先日のＮＨＫの調査では1.25出生率に危機感を覚えるとの中で、父親の育児参加が必要と感じる人が全体の83％にも上ったとテレビ報道されておりました。　市長さんは就任以来、子育て支援策の充実に重点的に取り組んでおられ、評価しているところですが、今後さらに理念の確立が必要になるのではないかと考えております。　そこで現在、乳幼児健診は平日の昼を中心に行われておりますが、若い夫婦の共働き家庭も多い現状を考慮すると、乳幼児健診などに両親とも行けるよう土日にも実施することを検討してはいかがでしょうか。　また、父親の育児参加の推進をするためには男女共同参画プランの見直しにも、働き方の見直し、企業の協力や意識変革が必要と盛り込まれることが必要です。育児は親自身を育て、子供に愛情を注ぎ、大変さを実感した分だけ育児の楽しみも理解できると思いますので、この点への推進予定への取り組みを伺います。　また、妊娠中毒症など妊産婦医療費助成事業に対する県助成廃止の報道がありましたが、妊産婦の経済的負担の軽減と精神的ケアに対して市の積極的対策が求められておりますが、今後の対応予定を伺います。　さらに、近年、児童虐待の痛ましいニュースが多く報道されており、加害者が実母や実父であることが多いとの報道に衝撃を受けます。虐待による乳幼児の死亡だけでなく、虐待の後遺症で重い障害に苦しむ子供が施設にも多くいる現状が報道されており、胸が痛みました。　本来、少子化の時代だからこそ一人ひとりの子供たちを大切に育てることが重要であり、社会全体の応援も不可欠です。市の児童虐待実態はどのように把握されているのか。また、児童虐待防止のために予防、早期発見、適切なケアの一貫したネットワークの充実が求められておりますが、具体的な対応はどのようかお聞きいたします。　続きまして、がんの罹患、死亡率が上昇している現状で、がん対策への取り組み強化について伺います。　日本人の死亡原因の第１位で、年間死亡者約100万人のうち30万人の命を奪うがんは、国民病とも言え、がんの対策強化は取り組むべき緊急課題です。日本のがん患者は現在、罹患率や死亡率も急激に上昇しており、全体で300万人に達し、毎年新たに52万人ががんになっております。さらに2015年には全体で533万人まで増加し、新たに80万人ががんにかかると予測され、これは３人に２人の割合でがんにかかり、２人に１人ががんで亡くなるという試算がされております。　がんは対策が立てられているにもかかわらず、1980年以降、死亡率第１位で現在まで上昇を続けており、がん激減、撲滅に向けたより一層の取り組みが急務と言えます。総合的ながん対策推進のため努力をしておられますが、今議会でも県のＰＥＴセンターへの出資が4,000万計上されております。　大きな企業検診のあるところは別として、その家族や自営業、またその家族のがん検診の受診率が上がらないのが現状のようです。日本のがん検診受診率は10％から20％ですが、欧米の80から90％に比べ極めて低いと言われております。本市でも肺がんは24.2％、胃がんは18.6％と受診率で決して高いとは言えない現状です。　高岡いきいきプラン21で、2010年まで30％の受診率を目指し取り組むと言われておりますが、がん治療にとって早期発見、早期治療は不可欠です。がん検診の受診率向上対策へ抜本的な強化策が必要ではないでしょうか。対策へのお考えを伺います。　次に、禁煙支援、生活習慣改善によるがん予防の推進です。　日常的に保健センターを中心に市民のための健康づくりに積極的に推進され、糖尿病予防講座、生活習慣病の予防、最近はメタボリックシンドローム、内臓脂肪予防ですね。また各種予防施策、健康増進のために職員の皆様はもちろん、健康づくり推進員などボランティアの力も活用し取り組まれていることは評価をしております。　一方では、高齢化とともに通院も多くなり、医療も必要になり、医療費も増大してくるのが現状です。本人の健康寿命を延ばし、医療費抑制のためにも、がん予防の推進は大変重要であります。　予防のための各種健康診断では、個々のがん検診の推進も大切ですが、総合的には人間ドックでの受診が効果的と考えられます。保険年金課では国保の人間ドックを年２回実施されており、半日ドックなど受診料金の本人負担が１万1,000円と割安で、応募も多いようです。　しかし先日、国保の半日ドックを申し込もうと仕事の時間をつくり市役所に出向いたが、抽せんで受診できなかった。希望全員が受診できる枠を広げてほしいとか、４月に抽せんに漏れた人は10月に優先してほしいなどの声が届きました。お聞きすると、半日ドックの受診枠が230人のところ280人の応募で、受診できなかった方が50人もいたようです。　ドックで異常が早期発見できた場合は命も助かり、患者としてのリピーターになることを考慮すると、総合的な医療体制や財政的負担もありますが、人数枠をふやすなど今後検討をお願いしたいものです。　がん基本法案が13日に衆議院本会議で全会一致で可決し、16日の参議院で成立する見込みとのことで、今後がん対策基本計画やがん対策推進計画策定など規定されていくようです。　そこで、市として市民の健康寿命を延ばし、医療費抑制のためにもがん予防の推進で禁煙支援、生活習慣改善への取り組みの強化をどのように推進されるのか。取り組みも含めてお伺いいたします。　また、市民にとって、がんと検診されたときの心の相談、家族に患者を抱えたときの相談、緩和ケアへの情報提供など、がん相談よろず窓口があれば、助け合い、安心してがん治療などに向き合い、取り組めると考えます。ぜひ、がん相談よろず窓口の設置を計画していただきたいものです。特に高齢化率の高い本市では健康長寿社会の構築が重要ですので、本市の取り組み予定を伺い、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 91 ◯副議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 92 ◯市長（橘慶一郎君）　樋詰議員からの３項目の御質問のうち、私の方からは観光政策、そしてまた子育て、少子化対策の一部分についてそれぞれお答えを申し上げ、残りにつきましては福祉保健部長、産業振興部長からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　高岡観光認定制度の導入というこの１項目めの第１点目の御質問であります。　観光認定制度につきましては、昨年９月の定例会で樋詰議員からの御質問にもお答えしましたように、また今議員も御指摘のありましたように、地域の歴史や文化を学びながら、ふるさとへの愛着や誇りを再認識する機会となることが期待され、市民の皆様のホスピタリティの向上にも効果的な手段であると考えております。　金沢市における検定が大変大きな反響を呼んでいるということでありまして、また、この富山県内におきましてもことしからは越中富山ふるさとチャレンジキャンペーンというものが開催されると。実施されると。11月23日に試験をするようでありますが、文化、伝統や産業などの魅力を再認識し、各地域が持つ地域ブランド力を高めるということを目指すと、こういうふうに伺っております。　そこで、高岡市といたしましても観光の都市を目指し、また開町400年ということいろいろございまして、やはり高岡地域版が必要であると考えてございます。商工会議所、観光協会、文化振興事業団など関係団体と協議に入ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、国際観光と広域観光の推進で観光客の誘致拡大ということでございます。　本市におきましては近年、県の御努力もあり、台湾、韓国、中国をはじめとする外国のお客様も年々増加しております。瑞龍寺や大仏などに数多くの外国人の観光客の方々が訪れられるようにもなってきております。　今後も多くの外国人観光客が見込まれることから、外国人向けの観光施策を充実させていくことが必要であると認識しております。観光戦略ネットでもそういうお話が出まして、17年度事業といたしまして手始めに高岡大仏の場所に多言語、すなわち韓国語、中国語、ロシア語、英語、そしてポルトガル語の５カ国語による説明看板を設置したところであります。また、観光パンフレット作成など受入体制の整備も進めているところであり、また18年度につきましても観光戦略ネット等の御意見も踏まえながら設置を検討していきたいと考えております。　さらに、高岡市の見どころを磨きながら外国人向けの観光ルートの開発などを進める一方、県や県観光連盟をはじめ高岡市の観光協会や関係団体と連携をし、海外での誘客事業にも参画するなど高岡の観光をＰＲしていく、国際的にという部分は大変大事であり、またいろいろと連携を図っていきたいと思っております。　一方、広域観光の推進につきましては、今後の高速交通体系の整備促進に合わせての広域連携の取り組みが重要となってきているという認識は持っております。先ほど議員御指摘のように、広域圏でも過日来、高岡、氷見、小矢部、それぞれ行き合いまして、それぞれのよさもいろいろと堪能させていただいたところでもあります。引き続き飛越能経済観光都市懇談会、また県の西部地区観光協議会、さらには金沢市、また富山市、県西部の各市の広域連携などを通じ、それぞれの市とよく連携をしながらそれぞれ役割分担をして、大都市圏からの１泊２日とか２泊３日の観光客の誘致に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、少子化対策のうち妊産婦医療費助成事業に対する県助成廃止への対応を聞かれた部分でございます。　県の医療費助成制度のあり方懇談会におきまして今回提示された会長、副会長私案におきましては、妊産婦医療費助成制度については廃止ということが一つ方向性として示されたわけであります。その理由につきましては、医療技術の進歩、妊産婦の健康診査、健康相談など母子保健対策の充実により妊産婦死亡率、新生児死亡率などが低下していることから、制度として一定の役割を終えた、あるいは他県でもこの例が少ない、そういうことが理由とされておったわけであります。

　しかしながら、この妊産婦医療費助成制度の導入ということを思い起こしてみますと、昭和40年代後半当時は非常に富山県にこの問題が重大視されまして、県単の医療費助成の言ってみれば皮切りとして、皆さんの県民の総意としてつくり上げてきた制度でもございます。今また少子化の観点などから、その日、私は懇談会には市長会の関係で出席できなかったのでありますが、いろいろ御意見もあったように聞いております。　したがいまして、妊産婦医療費助成制度については、これからどういうふうに扱うかということが議論されるわけでありますから、ぜひ少子化対策や母子保健対策の一環として安心して子供を産み育てられる環境づくりの観点や助成を受けておられる妊産婦の皆様への影響も考慮しながら、どういう形にしていくか。できれば制度を存続しながら、また所得制限、いろんな問題あるかもしれませんが、その辺をどういうふうに考えるか。そしてまた、少子化対策全体としてどういうふうな形で県がその予算をどこでどう振り向けていくか。そういったこともよく慎重に聞かせていただきながら、懇談会の場の中で、やはり少子化対策の観点での見直しという点についてよく御意見も申し上げていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 93 ◯副議長（大井正樹君）　産業振興部長　高木達郎君。　　　　　　〔産業振興部長（高木達郎君）登壇〕 94 ◯産業振興部長（高木達郎君）　私の方から、観光政策の推進についてのうち３番目の観光ガイド養成講座を充実して人材の育成と観光案内の充実を図り、訪れる方々に優しい観光地づくりをというお尋ねにお答えをいたします。　今年度、高岡市観光協会においては、従来の観光ボランティアを目指す人たちを対象とした観光ガイド養成事業に加えまして、新たなボランティアガイドの発掘を行う観光ガイドボランティア新規開拓事業や、英語の案内ができるようにと外国語ガイドボランティア育成事業を盛り込むなど、人材育成事業の展開を図ることとされております。　また、４月27日からはＪＲ高岡駅観光案内所をＪＲ高岡駅の御協力を得まして待合室の一角に移しておられまして、いすと対面式の机を配置するとともに、職員も２人体制とすることでお客様の待ち時間の解消を図り、県内外から訪れられる観光客の方々が利用しやすいように改善をされたところでもございます。　今後は、本市の観光ルートだけでなく、圏域の観光ルートの説明にも努めるなど観光客の皆様の視点に立った観光案内を行うとともに、将来外国の方々にも対応できるような案内所を目指していくとされております。　私どもも、またそういった形で支援をしてまいりたいと考えております。 95 ◯副議長（大井正樹君）　福祉保健部長　須藤節雄君。　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 96 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私からは、まず子育て支援についてのお答えを申し上げます。　まず土日の乳幼児健診、そして父親の育児参加の推進をということでございます。　乳幼児健診の実施に当たっては、医療機関等との調整が必要なことから、現状では土曜日や日曜日での実施は困難でありまして、今後の検討課題と思っております。　また、父親の育児参加の推進といたしましては、パパとママの育児講座を日曜日に開催しておりまして、また妊婦とその夫を対象におむつ交換や沐浴実習の疑似体験を通して、夫婦が協力して子育てを楽しむことや父親の育児参加を促しているところでございます。　次に、児童虐待についてであります。　平成16年４月の児童虐待防止法の改正によって、地域で虐待の疑いのある児童を発見した場合は市民全員に通報義務が課せられたのであります。このことから、学校、保育園や民生委員などのほか、一般市民の方々からも相談が寄せられるようになっております。　市の相談窓口に寄せられた児童虐待、養護相談の情報につきましては、対応が困難なケースが多く、学校、児童相談所、主任児童委員などをメンバーとする実務者検討会議やケース検討会議を開催し、情報や考え方を共有した上で支援内容などを協議し、迅速に支援活動を実施しております。　また、要保護児童対策地域協議会を設置し、これを構成する教育福祉関係機関、保健医療関係機関、地域活動関係機関などとのネットワークを強化し、児童虐待の予防、発見から保護、児童とその家族への支援、アフターケアに至るまで総合的な支援体制の充実に努めているところでございます。　次は、３項目めのがん対策についてお答えをいたします。　受診率の向上対策の強化をということでございます。　高岡市では、平成15年３月に高岡いきいき健康プラン21を策定し、がん予防の知識を持っている人の増加を図り、がん検診受診率30％以上、精密検査受診率100％とする目標を設定しております。　がん検診の受診率向上対策としては、毎年４月にがん検診の全日程を掲載した健康ガイドを全世帯に配布するとともに、毎月の広報にもがん検診の日程を掲載し、受診を勧めております。また、検診の対象者には受診券を個別に送付し、未受診者へは再度はがきなどによる通知を行っております。また、平日に受診できない人のために土曜日や日曜日にもがん検診を実施し、節目検診についても今年度から従来の10歳刻みから５歳刻みに改め、受診機会の増加を図っているところであります。　受診率の向上のためには市民の健康に対する意識を高めることが必要であることから、平成16年度から毎年３地区をがん予防モデル地区に選定し、健康づくり推進員の協力を得て、がん予防講演会を開催するとともに、過去４年間のがん検診未受診者へ封書による個別の受診勧奨を行っております。　今後とも市民の健康意識の向上に努めるとともに、あらゆる機会を通じてがん検診の受診の勧奨に努め、受診率の向上を図っていきたいと思っております。　次は、禁煙支援、生活習慣病改善によるがん予防の推進をということでございます。　高岡市では、禁煙希望者に対し保健師などが面接や電話で個別に禁煙を支援する個別禁煙教室を実施しておりまして、20歳代、30歳代の若い世代に対しては禁煙と子育て相談会を実施しております。また、ケーブルテレビでの放映や地域の公民館祭りなどでは、広く一般市民に対し禁煙を推進するため、たばこの害についての知識の普及、啓蒙を行っております。先般５月31日の世界禁煙デーには、市役所ロビーでたばこに関する展示・相談会を実施したところであります。　がん、糖尿病、高血圧等の生活習慣病を予防するには、市民一人ひとりの生活習慣を見直すことが必要であります。市では、高岡いきいき健康プラン21により、市民の生活習慣の改善を図るため、毎年重点テーマを設けて、これまで「たばこ」、「栄養と食生活」、「身体活動と運動」と順次、地域ぐるみの健康づくりに取り組んできており、今年度は「歯の健康」、来年度は「休養と心の健康」をテーマとしております。　今後ともがん予防の推進にさらに努めてまいりたいと考えております。　次は、がん相談よろず窓口の設置と緩和ケアの充実をということでございます。　がんなどの健康に関する相談窓口としては、市役所１階相談室や保健センター健康相談室において保健師や看護師による健康相談を行っております。また、がん患者や家族から緩和ケアに関する相談があった場合は、緩和ケア病棟や緩和ケアチームのある県立中央病院、高岡市民病院などを紹介しているところでございます。今後とも、がんに限らず広く健康についてきめ細やかに相談に応じていきたいと考えております。　がん相談よろず窓口の設置につきましては、今後示される国の動向を見た上で考えていきたいと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 97 ◯副議長（大井正樹君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 98 ◯副議長（大井正樹君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、明16日、開始時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 99 ◯副議長（大井正樹君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時31分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

高岡市議会 2006-06-02 平成18年６月定例会（第２日目） 本文

高岡市議会 2006-06-02
平成18年６月定例会（第２日目）　本文